(設置)

第1条　本市は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の趣旨に基づき、在宅の知的障害者又は身体障害者であつて、就労することが困難なものに対し、法第5条第15項に規定する就労継続支援を行うことにより、その自立を助長するため、福祉作業所を設置する。

(名称及び位置)

第2条　福祉作業所の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業の内容)

第3条　東金市福祉作業所(以下「福祉作業所」という。)における事業は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第6条の10第2号に規定する就労継続支援B型とし、その内容は、おおむね次に掲げるとおりとする。

(休所日)

第4条　福祉作業所の休所日は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は休所日を設けることができる。

(利用時間)

第5条　福祉作業所の利用時間は、午前9時30分から午後4時までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(定員)

第6条　福祉作業所の定員は、25人以内とする。

(利用者の範囲)

第7条　福祉作業所を利用することができる者は、市の区域内に住所を有する法第22条第1項の規定による就労継続支援B型に係る訓練等給付費の支給決定を受けた在宅の知的障害者及び身体障害者であって、介護を要さず通所することができるものとする。ただし、市長が特に必要があると認めた者については、この限りでない。

(費用負担)

第8条　福祉作業所を利用した者又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で、当該福祉作業所を利用した者を現に監護するものをいう。)は、法第29条第3項第2号に掲げる額を納付しなければならない。

(指定管理者による管理)

第9条　福祉作業所の管理は、東金市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年東金市条例第15号)に基づき、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第10条　指定管理者が行う業務の範囲は、第3条各号に掲げる業務とする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第11条　指定管理者は、次の各号に掲げる管理の基準により、前条の業務を行わなければならない。

(秘密保持義務)

第12条　指定管理者及び福祉作業所の業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、福祉作業所の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(補則)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。