2　福祉事務所長は、前項に規定する知的障害者職親申込書の提出を受けたときは、当該申込書に知的障害者職親申込者調査書(別記第3号様式)を添えて市長に進達しなければならない。

3　市長は、前項の申込書及び調査書を受理したときは、申込者を職親とすることの適否について認定を行い、職親とすることを適当と認めた者を知的障害者職親登録簿(別記第4号様式)に登録する。

4　前項の場合において、市長は、職親の申込みをした者に対し職親の登録をしたかどうかについて当該申込書を進達した福祉事務所長を経由して通知するものとする。

2　福祉事務所長は、職親への知的障害者の委託を解除するときは、その旨を職親委託解除通知書(職親)(別記第8号様式)により当該知的障害者を委託する職親に、職親委託解除通知書(申請者)(別記第9号様式)により当該知的障害者又はその保護者に通知しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項に規定する措置を採るに当たつては、あらかじめ、当該事業所の長と障害福祉サービス提供・障害者支援施設等入所等依頼書(別記第10号様式)により当該措置について協議するものとする。

3　前項の依頼を受けた当該事業所の長は、当該知的障害者の更生援護を受託するときは、更生援護を依頼した福祉事務所長に書面で更生援護を受託した旨を通知しなければならない。

4　福祉事務所長は、当該事業所の長から知的障害者の更生援護を受託した旨の通知を受け第1項の措置を採る決定をしたときは、その旨を当該事業所の長に対しては障害福祉サービス提供・障害者支援施設等入所等委託決定通知書(別記第11号様式)により、当該措置に係る知的障害者(以下「被措置者」という。)に対しては障害福祉サービス提供・障害者支援施設等入所等決定通知書(別記第12号様式)により通知するものとする。

5　福祉事務所長は、被措置者に係る措置を変更する決定をしたときは、その旨を障害福祉サービス提供・障害者支援施設等入所等措置変更決定通知書(別記第13号様式)により当該被措置者に対して通知するものとする。

6　福祉事務所長は、被措置者に係る措置を解除する決定をしたときは、その旨を当該被措置者に対しては障害福祉サービス提供・障害者支援施設等入所等措置解除決定通知書(別記第14号様式)により、当該事業所の長に対しては措置解除通知書(別記第15号様式)により通知するものとする。

2　市長は、第1項に規定する措置費請求書又は前項に規定する委託料請求書を審査し、速やかに措置費又は委託料を当該請求者に交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行前に行われた法の規定に基づく知的障害者の職親又は援護施設への委託に係る事務の取扱い手続については、この規則の規定に基づく事務の取扱い手続があつたものとみなす。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。