2　前項の規定にかかわらず、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に基づく障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条に規定する福祉手当の受給者又はその者の介護者並びに、介護保険法第18条に規定する保険給付(通算して7日以内の短期入所生活介護を除く。)の受給者である場合においては支給しないものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、第1項に掲げる者又はその配偶者若しくはその生計を維持する民法上の扶養義務者の前年の所得税課税所得金額(各種所得控除後の額)が、当該月の特別障害者手当の所得制限限度額を超える者には支給しないものとする。

4　この規則に基づく手当の申請その他の手続きは、在宅障害者の介護者(2人以上の介護者がある場合においては主たる介護者1人)が行うものとし、当該在宅障害者に対して支給される手当を当該在宅障害者の福祉の増進のために用いなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請を受理したときはその内容を審査し、手当の支給の可否を決定して在宅障害者福祉手当交付決定通知書(別記第2号様式)又は在宅障害者福祉手当交付申請却下通知書(別記第3号様式)により申請者に通知するものとする。

2　介護者は、受給者が前項各号の一に該当することとなつたときは、速やかに在宅障害者福祉手当受給資格消滅届(別記第4号様式)を市長に提出しなければならない。

3　介護者が受給者の介護をできなくなつたときは、新たに介護者となつた者は、在宅障害者介護者変更届(別記第5号様式)を市長に提出しなければならない。

2　手当は、第4条第2項の規定による支給の決定を受けた日の属する月の翌月から前条第1項の規定による受給資格の消滅した日の属する月(ただし、前条第1項第4号においては、受給資格の消滅した日の前日の属する月)まで支給するものとする。

3　期間の途中において受給者が死亡したときは、当該受給者に係る手当は、介護者に対して支給するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和64年1月1日から施行する。

(東金市重度心身障害者福祉手当支給規則の廃止)

2　東金市重度心身障害者福祉手当支給規則(昭和51年東金市規則第3号)は、廃止する。

(経過措置)

3　廃止前の東金市重度心身障害者福祉手当支給規則の規定に基づきなされた申請、届出及びこれに伴いなされた手当の支給の決定は、この規則の規定に基づきなされたものとみなす。ただし、受給者が第5条第1項第2号又は第3号に該当することとなる場合にあつては、この限りでない。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の東金市在宅障害者福祉手当支給規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の東金市在宅障害者福祉手当支給規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の東金市在宅障害者福祉手当支給規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の東金市在宅障害者福祉手当支給規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の東金市在宅障害者福祉手当支給規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の東金市在宅障害者福祉手当支給規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。