(趣旨)

第1条　市長は、障害者の地域生活への移行を促進するため、グループホームを運営する者に対し、その運営に要する経費について、予算の範囲内において、東金市補助金等交付規則(平成24年東金市規則第43号。以下「規則」という。)及びこの告示に基づき、補助金を交付する。

(定義)

第2条　この告示において「グループホーム」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条に規定する共同生活援助をいう。

(補助の対象者)

第3条　補助の対象となる者は、本市が法第19条第1項の規定により支給決定をした者が入居しているグループホームを運営する者とする。ただし、次に掲げる者を除く。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、グループホームの運営に要する経費(入居者が負担する食材料費、家賃、光熱水費等を除く。)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、グループホームの共同生活住居の定員に応じ別表に定める補助基準額(法に基づく共同生活援助サービス費、人員配置体制加算、入院時支援特別加算、長期入院時支援特別加算、帰宅時支援加算又は長期帰宅時支援加算を受けている場合は、当該金額を控除した額)又は前条に規定する補助対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額のうちいずれか少ない額とする。

(交付の申請)

第6条　規則第3条第1項の申請は、市長が定める期日までに、東金市障害者グループホーム運営費補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(決定の通知)

第7条　規則第6条第1項及び第2項の規定による通知は、東金市障害者グループホーム運営費補助金交付可否決定通知書(別記第2号様式)により行うものとする。

(変更等承認の申請)

第8条　規則第8条第1項の規定により承認を受けようとする者は、東金市障害者グループホーム運営費補助金変更(中止・廃止)承認申請書(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　規則第13条第1項本文の規定による実績報告(補助事業等の廃止の承認を受けた場合におけるものを除く。)は、市長が定める日までに、東金市障害者グループホーム運営費補助金実績報告書(別記第4号様式)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(額の確定)

第10条　規則第15条本文の規定による補助金の額の確定の通知は、東金市障害者グループホーム運営費補助金確定通知書(別記第5号様式)により行うものとする。

(交付の請求)

第11条　規則第16条の交付請求書は、東金市障害者グループホーム運営費補助金交付請求書(別記第6号様式)とする。

(暴力団密接関係者)

第12条　規則第18条第1項第3号の市長が定める者は、第3条第2号から第4号までのいずれかに該当する者とする。

(関係書類の整備)

第13条　規則第23条本文の市長が定める期間は、補助金の交付を受けた日の属する市の会計年度の終了後5年間とする。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。