(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第8号に規定する移動支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の例による。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、本市の区域内に居住地を有する障害者及び障害児(他の市町村に住所を移した者で、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第9条第2項の規定により本市が援護を行い、又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第9条第2項の規定により本市が更生援護を行っているものを含む。以下「障害者等」という。)であって、社会生活において必要不可欠な外出及び余暇活動その他の社会参加のための外出(通勤、営業活動その他の経済活動に係る外出及び通年又は長期にわたる外出その他この規則の趣旨に鑑み支援することが適当でないと認められる外出を除く。)に係る移動に当たり、支援が必要であると市長が認めたものとする。

(実施方法)

第4条　事業は、次の各号に掲げる区分により実施するものとする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする障害者又は障害児の保護者(以下「申請者」という。)は、東金市移動支援事業利用申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときはその内容を審査し、利用の可否を東金市移動支援事業利用可否決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第7条　前条の規定により利用の決定を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「利用者」という。)は、第5条の規定による申請の内容に変更が生じたときは東金市移動支援事業利用変更届(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第8条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条に規定する決定を取り消すものとする。

(事業の委託)

第9条　市長は、事業を適切に実施できると認める者に委託するものとする。

(委託を受けた者の責務)

第10条　前条の規定により委託を受けた者(以下「受託事業者」という。)は、この規則の趣旨を常に念頭に置き事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(費用の負担)

第11条　利用者は、事業の利用に要した費用の1割に相当する額(次項において「自己負担額」という。)を受託事業者に支払わなければならない。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。