(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく特例介護給付費及び特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を円滑に行うため、基準該当障害福祉サービスを行う事業所又は施設(以下「事業所等」という。)の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、次の各号に掲げるものを除くほか、法で使用する用語の例による。

(事業所等の登録)

第3条　本市が支給する特例介護給付費等の対象となる基準該当障害福祉サービスを行おうとするものは、事業所等について、この規則の定めるところにより市長の登録を受けなければならない。

(事業所等の登録の申請)

第4条　前条に規定する登録を受けようとするものは、事業所等ごとに基準該当障害福祉サービス事業所等登録申請書(別記第1号様式)に次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(登録の可否の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、登録の可否を決定し、基準該当障害福祉サービス事業所等登録可否決定通知書(第2号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条　前条の規定により事業所等の登録の決定を受けたもの(以下「登録事業者」という。)は、第4条第1号から第4号まで及び次の各号に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、速やかに基準該当障害福祉サービス事業所等登録事項変更届出書(第3号様式)により市長に届け出なければならない。

(特例介護給付費等の支給等)

第7条　市長は、支給決定障害者等が登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けた場合において、必要があると認めるときは、特例介護給付費等を支給するものとする。

(特例介護給付費等の支給の申請等)

第8条　支給決定障害者等は、特例介護給付費等の支給を受けようとするときは、特例介護給付費等支給申請書(第5号様式)に、次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(特例介護給付費等の代理受領)

第9条　市長は、支給決定障害者等が登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けたとき(当該支給決定障害者等が第3項の規定による届出をしている場合であって、かつ、当該登録事業者が第5項の規定による申出をしているときに限る。)は、当該支給決定障害者等が当該登録事業者に支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対し支給すべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、当該登録事業者に支払うことができる。

(登録の取消し)

第10条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該登録事業者に係る第3条の登録を取り消すものとする。

(登録事業者に係る情報の提供)

第11条　市長は、登録事業者に係る情報(第6条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次の各号に掲げる事項を千葉県知事に提供するものとする。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。