(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の20及び児童福祉法第24条の28の規定による申請は、指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所指定申請書(別記第1号様式)により行うものとする。

(指定の更新等)

第3条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の21及び児童福祉法第24条の29の規定による指定の更新は、指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所指定更新申請書(別記第4号様式)により行うものとする。

(変更の届出等)

第4条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の25第3項及び第4項並びに児童福祉法第24条の32の規定による届出は、指定を受けた内容の変更に係るものにあっては指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所変更届出書(別記第7号様式)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所廃止・休止・再開届出書(別記第8号様式)により、それぞれ行うものとする。

(公示)

第5条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の30第2項及び児童福祉法第24条の37の規定による公示は次に掲げる事項について行うものとする。

(業務管理体制の整備等に関する事項の届出)

第6条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の31第2項第2号及び第4項の規定による届出は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書(別記第9号様式)により行うものとする。

(業務管理体制の整備等に関する事項の変更の届出)

第7条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の31第3項の規定による届出は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく業務管理体制の整備に関する事項変更届出書(別記第11号様式)により行うものとする。

(補則)

第8条　この規則に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。