(趣旨)

第1条　この告示は、市長が老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2に規定する審判の請求(以下「審判請求」という。)を行う場合の手続等を定めるとともに、審判請求に基づき、後見、保佐又は補助開始の審判(以下「後見開始等審判」という。)を受けた者の成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)の報酬の助成に関し、必要な事項を定めるものとする。

(審判請求の対象者)

第2条　審判請求の対象者(以下「対象者」という。)は、本市に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する住民基本台帳に記録されている者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(審判の種類)

第3条　審判請求に係る審判の種類は、次に掲げるとおりとする。

(市民等の要請)

第4条　次に掲げる者は、成年後見人等を必要とする状態にある者がいると判断したときは、市長に対し審判請求を要請することができる。

(調査の実施)

第5条　市長は、前条の要請があったときその他必要があると認めるときは、当該成年後見人等を必要とする状態にある者に面談等を行い、必要な事項を調査するものとする。

(親族等への説明)

第6条　市長は、前条に規定する調査の結果、後見開始等審判の請求を行う必要があると判断した場合、当該成年後見人等を必要とする状態にある者の親族等に審判請求の必要性を説明し、当該親族等による請求を促すものとする。

(成年後見審判請求審査会)

第7条　審判請求の適否及び請求の種類の審査をするため、東金市成年後見審判請求審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(審査会の議事)

第8条　審査会の会議は、担当課長の要請により会長が招集する。

(審判の請求)

第9条　市長は、第5条に規定する調査の結果及び前条第4項に規定する報告を受け、後見開始等審判の請求を行う必要があると判断した場合に審判請求を行うものとする。

(審判請求費用の負担)

第10条　市は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第1項の規定により、審判請求に係る費用を負担するものとする。

(成年後見人等報酬の助成)

第11条　市長は、審判請求により、後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた者(以下「成年被後見人等」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、成年後見人等に対する報酬付与の審判で決定された成年後見人等に対する報酬の全部又は一部を助成することができる。

(助成額)

第12条　前条の規定による助成額は、成年後見人等に対する報酬付与の審判により家庭裁判所が決定した額(以下「決定額」という。)に相当する額とし、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ次の各号に定める額(決定額が複数の月にまたがる期間に対する合計金額であるときは、各号に定める額に当該期間の月数を乗じて得た額)を限度とする。

(助成の申請)

第13条　成年後見人等に対する報酬の助成を申請できる者は、成年被後見人等又は成年後見人等とする。

(助成の決定)

第14条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査して助成の可否を決定し、東金市成年後見人等報酬助成決定(却下)通知書(第4号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(助成金の支給)

第15条　前条の規定により助成の決定を受けた申請者は、決定された助成額を東金市成年後見人等報酬助成金請求書(第5号様式)により、市長に請求するものとする。

(報告義務)

第16条　前条の助成を受けた申請者は、当該成年被後見人等の資産状況や生活状況について変化があったときは、速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

(助成金の返還)

第17条　市長は、偽りその他不正な手段により成年後見人等の報酬助成を受けた申請者があるときは、当該申請者に対し助成金の全部若しくは一部の返還を求めるものとする。

(補則)

第18条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。