(目的)

第1条　この告示は、介護保険制度の適用を受けない在宅の高齢者を一時的に養護する必要がある場合に施設に入所させる在宅高齢者短期入所事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定め、もって当該高齢者及びその養護者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　事業を利用することができる者(以下「対象者」という。)は、本市に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されている在宅の高齢者とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による要介護認定又は要支援認定を受けた者を除く。

(実施施設)

第4条　事業は、市長があらかじめ委託契約を締結した施設(以下「実施施設」という。)で実施するものとする。

(利用要件)

第5条　事業の利用ができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(利用期間)

第6条　事業の利用期間は、連続7日以内とする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、利用の初日から起算して30日を限度として必要最小限度の範囲で延長することができる。

(利用の申請)

第7条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、在宅高齢者短期入所事業利用申請書(別記第1号様式)に必要に応じて次の各号に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(利用の決定等)

第8条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否及び利用期間を決定し、在宅高齢者短期入所事業利用決定(却下)通知書(別記第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(利用の取消し等)

第9条　市長は、事業の利用の決定を受けた対象者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の決定を取り消し、又は中止することができる。

(利用者の移送)

第10条　利用者の実施施設への入所時及び退所時の移送は、原則として当該利用者の養護者等の負担と責任において行うものとする。

(実施報告)

第11条　実施施設の長は、利用者が退所したときは、在宅高齢者短期入所事業報告書(別記第6号様式)により、市長に報告しなければならない。

(費用の負担)

第12条　利用者は、利用者の事業の利用に要する経費のうち1日当たり1,730円を負担しなければならない。ただし、利用者の属する世帯が生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯であるときは、無料とする。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。