(趣旨)

第1条　市長は、東金市通所型助け合いサービスの適切な運営の支援をするため、その事業の運営等に要する経費について、予算の範囲内において、東金市補助金等交付規則(平成24年東金市規則第43号。以下「規則」という。)及びこの告示に基づき、補助金を交付する。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助の対象となるもの)

第3条　補助の対象となるものは、東金市通所型助け合いサービスを行うものとして市長が認めたもの(以下「補助対象団体」という。)とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、東金市通所型助け合いサービスの運営をする事業とする。

(補助の対象経費等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(補助対象事業の実施に直接必要な経費に限る。以下「補助対象経費」という。)、補助金の額等は、次に掲げるものとする。

(交付の申請)

第6条　規則第3条第1項の申請は、市長が定める期日までに、東金市通所型助け合いサービス運営費等補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(交付の条件)

第7条　規則第5条第1項の規定により付する条件は、次に掲げるものとする。

(決定の通知)

第8条　規則第6条第1項の規定による通知は、東金市通所型助け合いサービス運営費等補助金交付決定通知書(別記第6号様式)により行うものとする。

(変更等承認の申請等)

第9条　規則第8条第1項の規定により承認を受けようとするものは、東金市通所型助け合いサービス運営費等補助金変更(中止・廃止)承認申請書(別記第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(申請の取下げのできる期間)

第10条　規則第7条の規定により申請の取下げのできる期間は、交付の決定の通知を受けた日から10日を経過する日までとする。

(状況報告)

第11条　規則第11条の規定による状況報告は、東金市通所型助け合いサービス利用状況報告書(別記第9号様式)により毎月ごとに行うものとし、当月分については翌月10日までに行うものとする。

(実績報告)

第12条　規則第13条第1項本文の規定による実績報告(補助事業等の廃止の承認を受けた場合におけるものを除く。)は、事業が完了した日から起算して15日を経過した日又は事業が完了した日の属する市の会計年度の末日のいずれか早い日までに、東金市通所型助け合いサービス運営費等補助金実績報告書(別記第10号様式)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(額の確定)

第13条　規則第15条本文の規定による補助金の額の確定の通知は、東金市通所型助け合いサービス運営費等補助金額確定通知書(別記第12号様式)により行うものとする。

(交付の請求)

第14条　規則第16条の交付請求書は、東金市通所型助け合いサービス運営費等補助金交付請求書(別記第13号様式)とする。

(交付の特例)

第15条　規則第17条第2項の交付請求書は、東金市通所型助け合いサービス運営費等補助金概算払請求書(別記第14号様式)とする。

(暴力団密接関係者)

第16条　規則第18条第1項第3号の市長が定める者は、その代表者等が第3条第2項各号のいずれかに該当する者とする。

(財産の処分の制限)

第17条　規則第22条第1項ただし書きの市長が定める期間は、当該財産の耐用年度(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数をいう。)とする。

(関係書類の整備)

第18条　規則第23条本文の市長が定める期間は、当該補助事業の完了の日の属する市の会計年度の終了後10年間とする。

(補則)

第19条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。