(目的)

第1条　この告示は、在宅の高齢者に対し、軽易な日常生活上の援助(以下「軽度生活援助」という。)を行う軽度生活援助員を派遣することにより、高齢者の自立した生活の継続を図り、もって高齢者の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　軽度生活援助員の派遣を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する在宅の高齢者とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りではない。

(援助内容)

第4条　軽度生活援助員の行う援助は、次に掲げるもののうち、市長が必要と認めるものとする。

(派遣回数等)

第5条　軽度生活援助員の派遣回数及び派遣時間は、月1回4時間以内とする。ただし、派遣時間については、1時間を単位とする。

(申請)

第6条　軽度生活援助員の派遣を受けようとする高齢者は、東金市軽度生活援助員派遣登録申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(決定)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、派遣の可否を決定するとともに、東金市軽度生活援助員派遣登録可否決定通知書(別記第2号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(変更届)

第8条　軽度生活援助員の派遣を受けている者(以下「利用者」という。)は、第6条第1項の申請事項に変更があったときは、東金市軽度生活援助員派遣登録申請事項変更届(別記第3号様式)により速やかに市長に届け出なければならない。

(辞退等)

第9条　利用者が、軽度生活援助員の派遣を必要としなくなったときは、東金市軽度生活援助員派遣辞退届(別記第4号様式)により、速やかに、市長に届け出なければならない。

(費用)

第10条　軽度生活援助員の派遣に要する費用は、別表に掲げるとおりとし、利用者が負担しなければならない。また、作業に要した実費についても、利用者が負担しなければならない。

(台帳の整備)

第11条　市長は、派遣の状況を明確にするため、東金市軽度生活援助員派遣登録台帳(別記第6号様式)を整備するものとする。

(事業委託)

第12条　市長は、軽度生活援助事業の目的を効果的に達成するため、軽度生活援助員の派遣の可否、援助内容及び費用の額の決定を除き、この事業の一部を市長が適切に運営できると認める者に委託することができる。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。