2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認める者は、あんしん電話の貸与を受け、及び緊急時通報システムを利用することができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、同項第1号から第3号までに規定する書類について、申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の同意のもとに当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

2　前項の規定によりあんしん電話の貸与及び緊急時通報システム利用の決定の通知を受けた者(以下「利用者」という。)は、あんしん電話が破損等し、又は緊急時通報システムに不具合等が生じたときは、直ちにその状況を市長に報告しなければならない。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、当該利用者等に、あんしん電話の返還を求め、緊急時通報システムの利用を停止するものとする。

3　市長は、第1項の規定による届出がない場合であっても、利用者が同項第1号に該当し、又は虚偽その他不正な手段によりあんしん電話の貸与を受け、若しくは緊急時通報システムを利用していたと認めたときは、当該利用者等に、あんしん電話の返還を求め、緊急時通報システムの利用を停止することができる。

2　利用者は、緊急時通報システムをその目的以外に使用してはならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(東金市緊急通報装置貸与事業実施要綱の廃止)

2　東金市緊急通報装置貸与事業実施要綱(平成14年東金市告示第17号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この告示の施行の際現に前項の規定による廃止前の東金市緊急通報装置貸与事業実施要綱の規定により緊急通報装置の貸与を受けている者は、この告示の規定によりあんしん電話の貸与及び緊急時通報システムの利用の決定を受けた者とみなす。

(施行期日)

1　この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に提出されているこの告示による改正前の告示の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の告示の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、令和7年4月1日から施行する。