2　前項の規定にかかわらず、社会保険各法及び生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定の適用により、現にはり等の療養の給付又は療養費の支給を受けている者は、助成を受けることができない。

2　利用券の交付を受けることができる枚数は、年間(4月1日から翌年の3月31日までをいう。)12枚とする。ただし、当該利用期間が1年に満たない場合は、利用期間に応じて利用券の数を減ずるものとする。

2　助成の額は、利用券1枚につき500円とする。

3　前項に規定する助成金(以下「助成金」という。)は、市長が当該利用者に対して施術を実施した施設の開設者に支払うものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、施設として登録し、東金市はり、きゅう、マッサージ等施設登録証(別記第4号様式。以下「登録証」という。)を当該申請者に交付するものとする。

3　施設開設者は、登録証を施設内で利用者の見やすい場所に掲示しなければならない。

4　施設開設者は、第1項の申請事項に変更があったときは、10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の請求を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該請求月の末日までに助成金を当該施設開設者に支払うものとする。

2　前項の規定により施設の登録を取り消されたときは、施設開設者は、直ちに登録証を市長に返還しなければならない。

1　この告示は、平成3年4月1日から施行する。

2　第8条の規定による施術者の登録の手続きについては、この告示の施行前においても行うことができる。

この告示は、平成10年4月1日から施行する。

この告示は、平成14年4月1日から施行する。

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の東金市はり、きゅう、マッサージ等の施術利用者に対する費用の助成に関する要綱の規定にかかわらず、改正前の東金市はり、きゅう、マッサージ等の施術利用者に対する費用の助成に関する要綱の規定に基づき作成された様式書類は、所要の調整をして使用することができる。

3　この告示の施行の際、この告示による改正前の東金市はり、きゅう、マッサージ等の施術利用者に対する費用の助成に関する要綱の規定により交付されている登録証は、この告示の相当規定により交付されたものとみなす。

この告示は、平成27年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に提出されているこの告示による改正前の告示の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の告示の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。