(趣旨)

第1条　この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長(以下「所長」という。)は、法第11条第1項又は第2項の規定により措置した者(以下「被措置者」という。)につき、措置台帳(別記第1号様式)を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(措置開始通知等)

第3条　所長は、法第11条第1項の措置を開始したときは、措置開始通知書(別記第8号様式)により、措置を変更したとき(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)は、措置変更通知書(別記第9号様式)により、措置を廃止又は停止したときは、措置廃止(停止)通知書(別記第10号様式)により、それぞれ被措置者に対し通知しなければならない。

(養護受託申出書)

第4条　老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号)第1条の7の規定による申出は、養護受託申出書(別記第11号様式)によらなければならない。

(入所依頼書等)

第5条　所長は、法第11条第1項の規定により養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所しようとするときは入所依頼書(別記第14号様式)により、養護受託者に老人の養護を委託するときは養護委託書(別記第15号様式)により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対し依頼又は委託しなければならない。

(葬祭依頼書等)

第6条　所長は、法第11条第2項の規定により葬祭を行い、又は老人ホーム若しくは養護受託者にその葬祭を行うことを委託しようとするときは、葬祭依頼書(別記第19号様式)により、当該施設の長又は養護受託者に対し依頼しなければならない。

(要措置者の通報)

第7条　民生委員その他の者は、法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、所長に通報しなければならない。この場合において、所長は、当該措置を要すると認められる者が他の福祉事務所長の管轄に属する者であるときは、当該他の福祉事務所長にこれを通報しなければならない。

(措置費請求書等)

第8条　老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費をその月の7日までに措置費請求書(別記第21号様式)により所長に請求しなければならない。