2　修了支援給付金の支給を受けることができる者(第14条において「支給対象者」という。)は、ひとり親家庭の父母であって、修業開始日及び養成機関における修業を修了した日(以下「修了日」という。)において、前項各号のいずれにも該当するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、過去に訓練促進給付金若しくは修了支援給付金又はこれらと趣旨を同じくする給付金の支給を受けたことがある者は、支給の対象としない。

2　訓練促進給付金は、月を単位として支給するものとし、その期間は、申請のあった日の属する月から支給すべき事由が消滅した日の属する月までとする。

3　市長は、訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、通算48月を超えない範囲で訓練促進給付金を支給するものとする。

4　修了支援給付金は、修了日を経過した日以降に支給するものとする。

5　市長は、訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、原則として看護師養成機関の修了日を経過した日以降に修了支援給付金を支給するものとする。

2　市長は、前項の事前相談において、当該ひとり親家庭の父母の資格取得の意欲及び能力並びに生活状況を把握し、当該資格の取得見込み及び訓練促進給付金等の支給の必要性について確認するものとする。

2　市長は、前項の規定により訓練促進給付金の支給の請求があったときは、速やかに、当該訓練促進給付金を支給するものとする。

2　市長は、受給者が、夏季休暇等年間の課程に組み込まれている事由によるものを除き、養成機関を1月以上休学又は欠席したときは、訓練促進給付金の支給を停止することができる。

3　受給者は、養成機関における課程を修了したときは、当該修了を証明する書類を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定による申請は、修了日から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、市長がやむを得ない事由があると認めるときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(支給期間の特例)

2　この規則の施行の際現に養成機関において修業し、又はこの規則の施行の日から平成24年3月31日までに養成機関において修業を開始した支給対象者に係る第2条第1項、第4条第1項、第5条第1号及び第7条の規定の適用については、第2条第1項第1号中「修業する期間の2分の1に相当する期間(その期間が18月を超えるときは、修業期間から18月を減じた期間。以下同じ。)を経過した日」とあるのは「修業を開始した日」と、第4条第1項中「修業期間の2分の1に相当する期間を経過した日以後の残りの期間に相当する期間とし、18月を上限」とあるのは「修業期間に相当する期間」と、第5条第1号中「100,000円」とあるのは「141,000円」と、第7条中「修業期間の2分の1に相当する期間を経過した日」とあるのは「修業開始日」と、「次に掲げる書類」とあるのは「次に掲げる書類(第5号に掲げる書類を除く。)」とする。

(支給対象月の特例)

3　この規則の施行の際現に養成機関において修業し、又はこの規則の施行の日から平成23年4月30日までに養成機関において修業を開始した支給対象者であって、同年5月31日までに第7条の規定による申請をしたものに係る訓練促進給付金の支給対象月は、第4条第2項の規定にかかわらず、同年4月から始まるものとする。

(平成24年4月1日から平成25年3月31日までに修業を開始した支給対象者に係る支給期間の特例)

4　平成24年4月1日から平成25年3月31日までに養成機関において修業を開始した支給対象者に係る第2条第1項、第4条第1項及び第7条の規定の適用については、第2条第1項第1号中「修業する期間の2分の1に相当する期間(その期間が18月を超えるときは、修業期間から18月を減じた期間。以下同じ。)を経過した日」とあるのは「修業を開始した日」と、第4条第1項中「修業期間の2分の1に相当する期間を経過した日以後の残りの期間に相当する期間とし、18月を上限」とあるのは「修業期間に相当する期間とし、36月を上限」と、第7条中「修業期間の2分の1に相当する期間を経過した日」とあるのは「修業開始日」と、「次に掲げる書類」とあるのは「次に掲げる書類(第5号に掲げる書類を除く。)」とする。

(平成25年4月1日から同年9月30日までに修業を開始した父子家庭の父である支給対象者に係る支給対象月の特例)

5　平成25年4月1日から同年9月30日までに養成機関において修業を開始した父子家庭の父である支給対象者であって同日までに第7条の規定による申請をしたものに係る訓練促進給付金は、第4条第2項の規定にかかわらず、修業を開始した日の属する月以降の各月において支給できるものとする。

(令和3年4月1日から令和6年3月31日までに修業を開始した支給対象者に支給する訓練促進給付金等に関する特例)

6　令和3年4月1日から令和6年3月31日までに養成機関において修業を開始した支給対象者に係る第2条第1項及び第5条の規定の適用については、同項第3号中「1年」とあるのは「6月」と、同条第1号中「最後の12月」とあるのは「最後の12月(その期間が12月未満であるときは、当該期間。次号において同じ。)」とする。

7　前項に規定する支給対象者に修了支援給付金を支給する場合における第2条第2項の規定の適用については、同項第4号中「1年」とあるのは「6月」とする。

8　前2項の規定の適用を受けようとするひとり親家庭の父母に係る第6条第1項の規定の適用については、同項中「1年」とあるのは「6月」とする。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の東金市ひとり親家庭高等技能訓練促進費等支給規則の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年8月1日から施行する。

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条の次に1条を加える改正規定及び別記様式の改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東金市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給規則第18条の2の規定は、看護師の資格を取得するための養成機関における修業を開始した日を第18条の次に1条を加える改正規定の施行の日以後の日とする准看護師及び看護師の資格を取得するための養成機関における修業について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東金市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給規則の規定は、平成31年4月分に係る訓練促進給付金の支給から適用し、同月の前月までの月分に係る訓練促進給付金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東金市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給規則の規定は、令和3年8月1日以後に養成機関において修業を開始する者から適用し、同日前に修業を開始する者については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。