2　母子保護の実施を希望する者は、母子生活支援施設入所申込書(別記第3号様式)に世帯調書(母子生活支援施設)(別記第3号様式の2)及び次に掲げる書類を添付して、福祉事務所長に提出しなければならない。ただし、福祉事務所長は、第2号及び第3号に掲げる書類については、当該書類により証明すべき事実を市の保有する公簿等によって確認することができるときは、その添付を省略させることができる。

3　第1項の規定による申込みは、出産予定日前3か月までに行わなければならない。ただし、福祉事務所長がやむを得ない事情があると認めるときは、この限りでない。

2　福祉事務所長は、前項の規定による助産等の実施の解除をしようとするときは、福祉の措置及び助産の実施等の解除に係る説明等に関する省令(平成6年厚生省令第62号。以下「省令」という。)第2条第1項の規定により、入所の解除に係る理由の説明及び意見の聴取実施通知書(別記第7号様式)により当該助産等の実施を受けている者に通知するものとする。

3　福祉事務所長は、法第33条の4の規定により助産等の実施の解除に係る理由の説明及び意見の聴取を行ったときは、省令第8条第1項の規定により調書(別記第8号様式)を作成するものとする。

4　福祉事務所長は、第1項の規定による助産等の実施の解除をしたときは、助産施設(母子生活支援施設)入所解除通知書(別記第9号様式)により当該助産等の実施を受けている者に通知するとともに、助産施設(母子生活支援施設)入所委託解除通知書(別記第10号様式)により当該解除に係る助産施設等の長に通知するものとする。

2　母子生活支援施設を退所しようとする者は、母子生活支援施設退所届(別記第12号様式)により、その旨を福祉事務所長に届け出なければならない。

2　福祉事務所長は、前項の規定による申込みがあったときは、その内容を審査し、在所期間の延長を決定したときは母子生活支援施設在所期間延長承諾書(別記第14号様式)により、在所期間の延長を行わないことを決定したときは母子生活支援施設在所期間延長不承諾通知書(別記第15号様式)により、当該申込者に通知するものとする。

3　福祉事務所長は、前項の規定により在所期間の延長を決定したときは、委託書(別記第6号様式)に当該決定に係る母子生活支援施設在所期間延長承諾書の写しを添付して、当該決定に係る母子生活支援施設の長に送付するものとする。

2　母子保護の実施を受けている者及びその扶養義務者は、第2条第2項又は前項の規定により提出した世帯調書(母子生活支援施設)(別記第3号様式の2)の内容に変更があったときは、速やかに、変更後の世帯調書(母子生活支援施設)(別記第3号様式の2)に同項本文に規定する書類を添付して、福祉事務所長に届け出なければならない。この場合には、同項ただし書の規定を準用する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の規則の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年12月2日から施行する。