(趣旨)

第1条　この告示は、学童クラブの一時利用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「学童クラブの一時利用」とは、保護者の労働、傷病等の理由により家庭で児童の監護をすることが一時的に困難になった場合において、学童クラブにおいて実施される放課後児童健全育成事業を一時的に利用することをいう。

(要件及び期間)

第3条　学童クラブの一時利用は、保護者が次の各号のいずれかに該当する場合に行うことができるものとし、その期間は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(対象児童)

第4条　学童クラブの一時利用の対象となる児童は、市立の小学校に就学している第1学年から第3学年までの児童とする。ただし、次条の実施施設の定員に余裕がある場合においては、第4学年から第6学年までの児童であっても対象とすることができる。

(実施施設)

第5条　学童クラブの一時利用をすることができる施設(以下「実施施設」という。)は、東金市学童クラブ設置管理条例(平成23年東金市条例第10号。以下「条例」という。)第2条の規定により設置するすべての学童クラブとする。

(利用日時)

第6条　学童クラブの一時利用をすることができる日時は、条例第10条の学童クラブの休所日を除き、条例第9条の学童クラブの保育時間内とする。

(定員)

第7条　学童クラブの一時利用の定員は、実施施設に入所している児童に対する放課後児童健全育成事業の実施に支障がない範囲の人数とする。

(一時利用の登録)

第8条　第3条第1号又は第2号に該当する保護者は、学童クラブの一時利用をしようとする場合は、毎年度、あらかじめ東金市学童クラブ一時利用登録申込書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(一時利用の予約等)

第9条　前条第2項の規定により登録証の交付を受けた保護者(以下「登録者」という。)は、学童クラブの一時利用をしようとする場合は、原則として当該一時利用を希望する日(以下「利用日」という。)の2日前(その日が東金市の休日を定める条例(平成元年東金市条例第22号)に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)に当たるときは、その日の直前の市の休日以外の日)までに実施施設にて登録証を提示し、一時利用の予約をしなければならない。

(長期休業期間の一時利用の申込み)

第10条　第3条第3号に該当する保護者は、学童クラブの一時利用をしようとする場合は、東金市学童クラブ長期休業期間一時利用(短期入所)申込書(別記第3号様式)に市長が必要と認める書類を添付して、次の各号に掲げる小学校の休業日の区分に応じそれぞれ当該各号に定める期間内に、市長に提出しなければならない。ただし、当該期間を経過してもなお一時利用をしようとする実施施設の定員に余裕があるときは、一時利用を希望する日の2日前(その日が市の休日に当たるときは、その日の直前の市の休日以外の日)まで随時提出することができる。

(一時利用の制限)

第11条　登録者又は前条第2項の規定により承認を受けた保護者は、学童クラブの一時利用をするに当たり、次の各号のいずれかに該当するときは、当該一時利用をすることができない。

(一時利用の辞退)

第12条　登録者又は第10条第2項の規定により承認を受けた保護者は、学童クラブの一時利用を辞退しようとする場合は、速やかに、東金市学童クラブ一時利用辞退届(別記第6号様式)により市長に届け出なければならない。この場合において、登録者は交付を受けた登録証を返還するものとする。

(承認の取消し)

第13条　市長は、次のいずれかに該当するときは、第8条第2項又は第10条第2項の規定による承認を取り消すことができる。

(一時利用料)

第14条　学童クラブの一時利用の承認を受けた保護者は、別表に定めるところにより、その費用(以下「一時利用料」という。)を負担しなければならない。

(一時利用料の減免)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の一時利用料を減額し、又は免除することができるものとし、その額は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。ただし、延長保育を臨時に利用する場合における一時利用料については、減額又は免除(以下「減免」という。)を行わないものとする。

第16条　前条の規定にかかわらず、市長は、災害その他のやむを得ない事由により学童クラブにおける保育が行われなかったとき又は学校管理規則第19条の2第1項第4号から第7号までに規定する期間が変更となったときは、一時利用料の全部又は一部を職権で減免することができる。

(その他の費用負担)

第17条　保護者は、児童の間食に要する費用等を負担しなければならない。

(補則)

第18条　この告示に定めるもののほか、学童クラブの一時利用に関し必要な事項は、市長が別に定める。