2　この規則において「生活保護世帯等」とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯をいう。

3　この規則において「ひとり親世帯等」とは、次の各号のいずれかに該当する世帯をいう。

4　この規則において「市町村民税の所得割合算額」とは、教育・保育給付認定保護者等(教育・保育給付認定保護者及びその配偶者並びに教育・保育給付認定子どもの扶養義務者(教育・保育給付認定保護者及びその配偶者を除き、教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属し、かつ、生計を一にする者であって、家計の主宰者に限る。)をいう。以下同じ。)についての特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育又は特定利用地域型保育(以下「特定教育・保育等」という。)のあった月の属する年度(特定教育・保育等のあった月が4月から8月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)の額(同法附則第5条の4第6項その他の府令第21条で定める規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。)を合算した額をいう。

5　この規則において「市町村民税が非課税である世帯」とは、教育・保育給付認定保護者等についての特定教育・保育等のあった月の属する年度(特定教育・保育等のあった月が4月から8月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含み、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)の額を合算した額が0円である世帯をいう。

2　前項の規定により利用者負担額の減免を受けようとする満3歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者は、利用者負担額減免申請書(別記第1号様式)により市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、その可否を決定し、利用者負担額減免決定(却下)通知書(別記第2号様式)により当該申請をした満3歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東金市子どものための教育・保育に係る利用者負担額を定める規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる特定教育・保育等について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東金市子どものための教育・保育に係る利用者負担額を定める規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる特定教育・保育等について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の東金市子どものための教育・保育に係る利用者負担額を定める規則の規定は、平成30年9月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東金市子どものための教育・保育に係る利用者負担額を定める規則の規定は、平成30年9月1日以後に行われた特定教育・保育等について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東金市子どものための教育・保育に係る利用者負担額を定める規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる特定教育・保育等について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の東金市子どものための教育・保育に係る利用者負担額を定める規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の規則の規定は、令和2年4月以後の月分の利用者負担額について適用し、同年3月分までの利用者負担額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東金市子どものための教育・保育に係る利用者負担額を定める規則の規定は、令和3年9月1日以後に行われる特定教育・保育に係る利用者負担額について適用し、同日前に行われる特定教育・保育に係る利用者負担額については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東金市子どものための教育・保育に係る利用者負担額を定める規則の規定は、令和3年10月1日以後に行われた特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育又は特定利用地域型保育(以下この項において「特定教育・保育等」という。)に係る利用者負担額について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等に係る利用者負担額については、なお従前の例による。