(趣旨)

第1条　この規則は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)に基づく支援給付に関する事務の取扱いについて、法、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生省令第63号)等に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は、支援給付を受けている者(以下「被支援者」という。)につき、次の各号に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(通知等)

第3条　福祉事務所長は、法第14条第4項の規定によりその例によるものとされた生活保護法(昭和25年法律第144号)(以下「保護法」という。)第19条第2項の規定により支援給付を必要とする状態にある者(以下「要支援者」という。)に支援給付を実施したときは、前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかに、この旨を、当該被支援者の居住地を所管する支援給付を行うべき者(以下「支援給付の実施機関」という。)に通知しなければならない。

(申請書等)

第4条　支援給付の開始又は変更の申請の書面は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等による支援給付申請書(別記第12号様式)とする。

(決定通知書等)

第5条　保護法第24条第1項(同条第5項において準用する場合を含む。)、第25条第2項及び第26条に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(検診命令等)

第6条　福祉事務所長が保護法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、次の各号に掲げる書類を交付するものとする。

(調査依頼票)

第7条　福祉事務所長が保護法第29条の規定による調査の嘱託を行うときの調査依頼票は、別記第22号様式によるものとする。

(扶養照会書)

第8条　福祉事務所長が保護法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要支援者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときの扶養照会書は、別記第23号様式によるものとする。

(入所等の依頼)

第9条　福祉事務所長が保護法第30条第1項の規定により被支援者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、その施設の長又は私人に対して書面により入所又は養護を依頼するものとする。

(支援給付金品の支給方法等)

第10条　福祉事務所長が被支援者等に対して支援給付金品を交付する場合においては、当該被支援者等から支援給付決定通知書(別記第17号様式)又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。