2　市長は、法第32条に規定する認可の可否を決定したときは、社会福祉法人設立認可可否決定通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。

3　施行規則第2条第4項の規定による報告は、社会福祉法人財産移転完了報告書(別記第3号様式)により行うものとする。

2　市長は、法第45条の36第3項において準用する法第32条に規定する認可の可否を決定したときは、社会福祉法人定款変更認可可否決定通知書(別記第5号様式)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、法第46条第2項に規定する認可又は認定の可否を決定したときは、社会福祉法人解散認可(認定)可否決定通知書(別記第8号様式)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、法第50条第4項において準用する法第32条に規定する認可の可否を決定したときは、社会福祉法人吸収合併認可可否決定通知書(別記第12号様式)により申請者に通知するものとする。

3　市長は、法第54条の6第3項において準用する法第32条に規定する認可の可否を決定したときは、社会福祉法人新設合併認可可否決定通知書(別記第13号様式)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、法第55条の2第1項に規定する承認の可否を決定したときは、社会福祉充実計画承認可否決定通知書(別記第15号様式)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、法第55条の3第1項に規定する承認の可否を決定したときは、承認社会福祉充実計画変更承認可否決定通知書(別記第17号様式)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、法第55条の4に規定する承認の可否を決定したときは、承認社会福祉充実計画終了承認可否決定通知書(別記第20号様式)により申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から平成26年3月31日までの間においては、第8条の規定にかかわらず、同条の現況報告書は、同条に定める様式によらないことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の規則の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されている改正前の規則の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の規則の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。