(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、東金市トレーニングセンター(以下「トレーニングセンター」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　本市は、市民の健康及び体力の増進を図り、明るく豊かな市民生活の向上に資するため、トレーニングセンターを設置する。

(名称及び位置)

第3条　トレーニングセンターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(休館日)

第4条　トレーニングセンターの休館日は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は休館日を設けることができる。

(開館時間)

第5条　トレーニングセンターの開館時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(使用の承認及び制限)

第6条　トレーニングセンターの施設及び設備(以下「施設等」という。)を使用しようとする者は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(使用承認の取消し等)

第7条　市長は、第6条第1項の規定による承認を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号の一に該当する場合は、使用の承認を制限し、又はその承認を取消し、若しくは使用を停止させることができる。

(損害賠償)

第8条　使用者は、トレーニングセンター及びその附属設備等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特にやむを得ない理由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(使用料)

第9条　使用者は、別表に定める額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の還付)

第10条　すでに納入した使用料は、還付しない。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、還付することができる。

(使用料の免除)

第11条　市長は、公益上特に必要があると認めたときは、使用料を免除することができる。

(指定管理者による管理)

第12条　トレーニングセンターの管理は、東金市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年東金市条例第15号)に基づき、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第13条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第14条　指定管理者は、次の各号に掲げる管理の基準により、前条の業務を行わなければならない。

(利用料金の収入)

第15条　市長は、第12条第1項の規定によりトレーニングセンターの管理を指定管理者に行わせる場合において適当と認めるときは、指定管理者にトレーニングセンターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(秘密保持義務)

第16条　指定管理者及びトレーニングセンターの業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、トレーニングセンターの管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、トレーニングセンターの管理に関し必要な事項は、規則で定める。