(趣旨)

第1条　この規則は、東金文化会館の設置及び管理に関する条例(昭和62年東金市条例第1号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、東金文化会館(以下「会館」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(継続使用の制限)

第2条　会館の施設及び附帯設備(以下「施設等」という。)を継続して使用できる期間(条例第3条に規定する休館日を除く。)は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、当該日数に2を乗じた日数を超えない範囲において、施設等を継続して使用できるものとする。

(冷房及び暖房の実施期間)

第3条　会館の冷房及び暖房の実施期間は、原則として次のとおりとする。

(使用の申請)

第4条　条例第5条第1項の規定により施設等の使用の承認を受けようとする者(条例第9条の規定により施設等の使用に当たり特別設備の設置等を行おうとする者を含む。以下「申請者」という。)は、東金文化会館使用承認申請書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(使用の承認)

第5条　市長は、前条第1項の規定による申請書の提出があつた場合はこれを審査し、使用を承認したときは東金文化会館使用承認書(別記第2号様式。以下「使用承認書」という。)を、条例第5条第2項の規定により使用を承認しないときは東金文化会館使用承認申請却下通知書(別記第3号様式)を申請者に交付するものとする。

(使用の変更)

第6条　前条の規定により使用の承認を受けた者(以下「使用者」という。)が使用承認書の交付後において使用の内容を変更しようとするときは、第4条第2項の表に規定する期間内に東金文化会館使用変更承認申請書(別記第4号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(使用の取消し)

第7条　使用者は、使用承認書又は使用変更承認書の交付後において施設等の使用を取消ししようとするときは、東金文化会館使用取消届(別記第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(附属設備等の使用料)

第8条　条例別表第3に規定する附属設備等使用料は、別表のとおりとする。

(使用料の納入)

第9条　使用者は、使用承認書の交付を受けたときは、市長の定める期日までに使用料を納入しなければならない。ただし、次に掲げる使用料については、施設等の使用後に納入するものとする。

(使用料の減免)

第10条　条例第7条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、第4条第1項に規定する申請書を提出するときに、併せて東金文化会館使用料減免申請書(別記第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(使用料の還付)

第11条　条例第8条ただし書の規定により使用料の還付を受けようとする者は、同条各号のいずれかに該当する事由が生じた後速やかに次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(入場券、プログラム等の届出)

第12条　使用者は、入場券、整理券等(以下「入場券等」という。)を発行して映画会、演劇会、音楽会その他これらに類する催物のために会館を使用する場合は、あらかじめ当該使用に係る入場券等の見本を市長に届け出なければならない。

(使用等の打合せ)

第13条　使用者は、会館の附属設備を使用する場合は、使用日の7日前までに会館の職員とその使用方法その他必要な事項について打合せをしなければならない。ただし、市長が使用等の打合せの必要がないと認めたときは、この限りでない。

(責任者等の設置)

第14条　使用者は、施設内の秩序と安全を保持するため、必要な責任者及び整理員を置かなければならない。

(使用者の義務)

第15条　使用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(使用の停止及び取消し)

第16条　市長は、条例第12条の規定により施設等の使用の停止を命じ、又は使用の承認を取り消すときは、東金文化会館使用停止(取消)通知書(別記第10号様式)を使用者に交付するものとする。

(目的外使用の申請)

第17条　条例第13条第1項の規定により会館に附属する喫茶室の使用について許可を受けようとする者は、東金文化会館目的外使用許可申請書(別記第11号様式)を市長に提出しなければならない。

(目的外使用の変更等)

第18条　目的外使用の許可を受けた者(以下「目的外使用者」という。)は、使用の内容を変更し、又は許可を受けた施設等の現状を変更しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

(目的外使用の中止)

第19条　目的外使用者は、当該使用を中止しようとするときは、使用を中止しようとする日の2月前までにその旨を市長に届け出なければならない。

(目的外使用の使用料の納入)

第20条　目的外使用者は、毎月末日までにその翌月分の使用料を納入しなければならない。

(目的外使用料の減免)

第21条　条例第13条第2項において準用する条例第7条の規定により喫茶室使用料の減免を受けようとする目的外使用者は、当該減免を受けようとする月に係る使用料の納入期限15日前までに、市長に減免の申請をしなければならない。

(目的外使用料の還付)

第22条　条例第13条第2項において準用する条例第8条の規定により喫茶室使用料の還付を受けようとする目的外使用者は、当該還付を受けようとする月に係る使用料の納入後1月以内に、市長に還付の申請をしなければならない。

(利用者の義務)

第23条　利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(行為等の制限)

第24条　何人も市長の許可又は承認を受けずに会館及びその敷地内において物品を販売し、広告をし、宣伝をし、勧誘をし、ビラ等を配布し、寄附を募集し、若しくは集会をし、又はポスター、看板等を掲示し、若しくは設置してはならない。

(指定管理者に管理を行わせる場合における規定の適用)

第25条　条例第15条第1項の規定により指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に会館の管理を行わせる場合における第2条、第4条から第7条まで、第9条から第13条まで、第16条、第21条、第22条及び前条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。

(補則)

第26条　この規則に定めるもののほか、会館の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。