2　条例第3条第1号に規定する公の施設の管理に係る事業計画書及び収支計画書は、事業計画書(別記第2号様式)及び収支計画書(別記第3号様式)によるものとする。ただし、申請団体において当該様式の記載事項を満たす書面を作成した場合は、これをもって当該様式に代えることができる。

2　審査会は、副市長、教育長、政策調整監、企画政策部長、総務部長、市民福祉部長、経済環境部長、都市建設部長、議会事務局長及び教育部長で構成する。

3　会長は、副市長の職にある者をもって充て、副会長は、教育長及び政策調整監の職にある者をもって充てる。

4　会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、副会長のうちあらかじめ会長の指定する者がその職務を代理する。

5　会長は、指定管理者候補者の選定審査において必要と認める場合は、対象施設の指定申請に係る選考委員会を設置することができる。

6　その他審査会等の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　市長は、条例第10条第1項の規定により指定を取り消し、又は管理の業務の停止を命じた場合は、次の各号に掲げる区分により、それぞれ当該各号に掲げる事項を告示するものとする。

3　市長は、条例第10条第2項の規定により管理の業務の全部又は一部を自ら行う場合は、次に掲げる事項を告示するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。