(1)　市の債権　金銭の給付を目的とする市の権利をいう。

(2)　市税　市の債権のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づく徴収金に係る債権をいう。

(3)　公債権　市の債権のうち、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第231条の3第1項に規定する分担金、使用料、加入金、手数料、過料その他の普通地方公共団体の歳入に係る債権をいう。

(4)　強制徴収公債権　公債権のうち、法第231条の3第3項に規定する分担金、加入金、過料、法律で定める使用料その他の普通地方公共団体の歳入に係る債権をいう。

(5)　非強制徴収公債権　公債権のうち、強制徴収公債権以外の債権をいう。

(6)　私債権　市の債権のうち、市税及び公債権以外の債権をいう。

(1)　担保の付されている非強制徴収債権(保証人の保証があるものを含む。)については、当該非強制徴収債権の内容に従い、その担保を処分し、若しくは競売その他の担保権の実行の手続をとり、又は保証人に対して履行を請求すること。

(2)　債務名義のある非強制徴収債権(次号の措置により債務名義を取得したものを含む。)については、強制執行の手続をとること。

(3)　前2号に該当しない非強制徴収債権(第1号に該当する非強制徴収債権で同号の措置をとってなお履行されないものを含む。)については、訴訟手続(非訟事件の手続を含む。)により履行を請求すること。

(1)　法人である債務者がその事業を休止し、将来その事業を再開する見込みが全くなく、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるとき。

(2)　債務者の所在が不明であり、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるときその他これに類するとき。

(3)　債権金額が少額で、取立てに要する費用に満たないと認められるとき。

(1)　債務者が無資力又はこれに近い状態にあるとき。

(2)　債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、その現に有する資産の状況により、履行期限を延長することが徴収上有利であると認められるとき。

(3)　債務者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であるため、履行期限を延長することがやむを得ないと認められるとき。

(4)　損害賠償金又は不当利得による返還金に係る債権について、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、弁済につき特に誠意を有すると認められるとき。

(5)　貸付金に係る債権について、債務者が当該貸付金の使途に従って第三者に貸付けを行った場合において、当該第三者に対する貸付金に関し、第1号から第3号までのいずれかに該当する理由があることその他特別の事情により、当該第三者に対する貸付金の回収が著しく困難であるため、当該債務者がその債務の全部を一時に履行することが困難であるとき。

(1)　債務者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けており、資力の回復が困難で、履行の見込みがないと認められるとき。

(2)　消滅時効に係る時効期間が満了したとき。ただし、債務者が時効を援用しない特別な理由があるときを除く。

(3)　第8条に規定する債権の申出等又は第10条に規定する強制執行等の措置をとったにもかかわらず、なお完全に履行されなかった場合において、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、資力の回復が困難で、履行の見込みがないと認められるとき。

(4)　第11条に規定する徴収停止の措置をとった場合において、当該徴収停止の措置をとった日から相当の期間を経過した後においても、なお同条各号に該当し、これを履行させることが困難又は不適当であると認められるとき。

(5)　債務者が死亡し、その債務について限定承認があった場合において、その相続財産の価額が強制執行をした場合の費用並びに他の優先して弁済を受ける市の債権及び市以外の者の権利の金額の合計額を超えないと見込まれるとき。

(6)　債務者が死亡し、失踪の宣告を受け、又は行方不明となり、かつ、徴収の見込みがないと認められるとき。

(7)　破産法(平成16年法律第75号)第253条第1項その他の法令の規定により、債務者がその責任を免れたとき。