2　別表に掲げる職に係る手当の区分は、同表の職の欄の区分に応じ、同表の区分の欄に定める区分とする。

2　新たに手当支給の理由が生じたときは、その理由の生じた日から支給を開始し、手当支給の理由が消滅したときは、その理由の消滅した日(死亡による場合にあってはその月)まで支給する。

3　別表の職の欄に掲げる職を占める職員が、同表の職の欄に掲げる職を兼ねる場合においてもその兼ねる職に係る手当は支給しない。

4　別表の職の欄に掲げる職を占める職員以外の職員が、同表の職の欄に掲げる職について代理又は心得等としてその職の職務を行う場合は、任命権者が市長の承認を得た場合に限り、その代理又は心得等に係る職について定める手当を支給する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

(給与条例附則第5項の規定の適用を受ける職員に関する支給額の特例)

2　給与条例附則第5項の規定の適用を受ける職員に対する第3条の規定の適用については、当分の間、同条中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年11月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の東金市職員の管理職手当支給に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年1月1日から適用する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　給与条例第17条第1項の規定により手当を支給される職員のうち、この規則による改正後の東金市職員の管理職手当支給に関する規則第3条の規定による手当の額が経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、当該経過措置基準額に東金市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年東金市条例第14号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該手当のほか、当該手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

4　給与条例附則第4項の規定により給与が減ぜられて支給される職員(附則第2項の管理職手当が支給される職員に限る。)に支給する管理職手当の額は、東金市職員の管理職手当支給に関する規則等の一部を改正する規則(平成22年東金市規則第27号)第1条の規定による改正後の東金市職員の管理職手当支給に関する規則(以下この項において「平成22年改正後の規則」という。)第3条及び附則第2項又は附則第2項の規定にかかわらず、平成22年改正後の規則第3条又は附則第2項の規定により算出した額の合計額に100分の98.5を乗じて得た額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年6月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年5月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。