(趣旨)

第1条　この規則は、東金市職員の給与に関する条例(昭和28年東金市条例第6号。以下「条例」という。)第11条に規定する通勤手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　条例第11条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住所と勤務場所との間を往復することをいう。

(届出)

第3条　職員は、新たに条例第11条第1項の職員たる要件を具備するに至つた場合には、通勤届(別記様式)により、その通勤の実情を速やかに任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第4条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示又は第10条の2に定める駐車場等たる要件を具備していること及び駐車場等の料金を証明する書類の提出を求める等の方法により確認し、その者が条例第11条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第5条　条例第11条第1項各号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」は、地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表第3に定める程度の障害のため歩行することが著しく困難である職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

(交通機関等に係る通勤手当の算出の基準)

第6条　交通機関等に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第7条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路におけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

第8条　条例第11条第2項第1号に規定する支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、第11条の2第2項に規定する場合の運賃等相当額については、任命権者が別に定める。

(自動車等使用者の支給額)

第8条の2　条例第11条第2項第2号の規則で定める額は、別表に掲げる額とする。

(通勤手当の減額)

第8条の3　条例第11条第2項第2号の規則で定める職員は、次に掲げる職員のうち平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は100分の50とする。

(併用者の区分及び支給額)

第9条　条例第11条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げる額とする。

(交通の用具)

第10条　条例第11条第1項第2号に規定する交通の用具は、自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車とする。ただし、地方公共団体又は国の所有に属するものを除く。

(駐車場等の要件)

第10条の2　条例第11条第3項の規則で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。

(駐車場等に係る通勤手当が支給されない職員)

第10条の3　条例第11条第3項の規則で定める職員は、第9条第2号に掲げる職員とする。

(駐車場等に係る通勤手当の額)

第10条の4　条例第11条第3項第1号の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(その額が5,000円を超える場合にあつては、5,000円)とする。

(支給の始期及び終期)

第11条　通勤手当の支給は、新たに条例第11条第1項の職員たる要件が具備されるに至つた場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支給単位期間)

第11条の2　条例第11条第4項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(支給できない場合)

第12条　条例第11条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなるときは、その月に係る通勤手当は支給することができない。ただし、任命権者が別に定める場合は、この限りでない。

(支給方法)

第13条　条例第11条第2項第1号に定める通勤手当の額のうち、第8条第1項に規定する同項第1号による額の総額については、その者の支給単位期間の初日後において、最も当該初日に近い給料の支給日に支給する。

第14条　通勤手当は、別に定めるもののほか、職員の給料の支給方法に準じて支給する。ただし、前条に規定する通勤手当の支給日までに第3条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

(事後の確認)

第15条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員については、その者が条例第11条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

(補則)

第16条　この規則に定めるもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。(後略)