(趣旨)

第1条　この訓令は、人事行政の公正の確保、職員の利益の保護及び職員の能率の発揮を目的として、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント及びその他のハラスメント(以下「ハラスメント」という。)の防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市長の責務)

第3条　市長は、ハラスメントの防止等に関する施策についての企画立案を行うとともに、職員がその能率を充分に発揮できるような勤務環境を確保するため、ハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合においては、必要な措置を迅速かつ適切に講じるものとする。この場合において、ハラスメントに対する苦情の申出、当該苦情に係る調査への協力その他ハラスメントに対する職員の対応に起因して当該職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮するものとする。

(職員の責務)

第4条　職員は、次条の指針の定めるところに従い、ハラスメントをしないように注意しなければならない。

(職員に対する指針)

第5条　市長は、ハラスメントをしないようにするために職員が認識すべき事項及びハラスメントに起因する問題が生じた場合において職員に望まれる対応等について、指針を定めるものとする。

(研修等)

第6条　市長は、ハラスメントの防止等を図るため、職員に対し、必要な研修等を実施するよう努めるものとする。

(苦情相談への対応)

第7条　市長は、ハラスメントに関する苦情の申出及び相談(以下「苦情相談」という。)が職員からなされた場合に対応するため、苦情相談を受ける職員(以下「相談員」という。)を配置しなければならない。

(個人情報の保護)

第8条　相談員は、苦情相談等に対応するに当たり、職員等の個人情報の保護に十分配慮し、知り得た秘密を漏らしてはならない。