(1)　市の姉妹都市(フランス共和国オー・ド・セーヌ県リュエイユ・マルメゾン市をいう。以下同じ。)との交流の普及啓発又は調査研究を目的とする事業

(2)　市民の国際理解又は多文化理解の推進を目的とする事業

(3)　国際交流ボランティアの指導及び育成を目的とする事業

(4)　多文化共生の推進を目的とする事業

(5)　地域のコミュニケーション向上(情報の多言語化並びに日本語及び日本社会に関する学習支援)を目的とする事業

(6)　国際交流団体の相互連携の促進を目的とする事業

(7)　海外市民団体(姉妹都市に係るものを除く。)との交流を目的とする事業

(1)　営利を目的とするもの

(2)　宗教上の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とするもの

(3)　政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とするもの

(4)　公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職にある者(候補者又は候補者になろうとする者を含む。)若しくは政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするもの

(5)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77条)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は暴力団若しくはその構成員(暴力団の構成団体の構成員及びその構成員でなくなった日から5年を経過しない者を含む。)の統制下にある団体

(6)　無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条及び第8条に規定する処分を受けている団体又はその構成員の統制下にある団体

(1)　団体を構成する正会員(法人を含む。)が5人以上であること。

(2)　市の区域内(以下「市内」という。)に活動拠点を有すること。ただし、団体の本拠となる事務所を市の区域外に有する団体にあっては、団体の代表者が市内に住所を有していること。

(3)　定款、規約、会則等を有し、会計処理(予算、決算を含む。)を行っていること。

(1)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)

(2)　次のいずれかに該当する行為(イ又はウに該当する行為であって、法令上の義務の履行としてするものその他正当な理由があるものを除く。)をした者(継続的に又は反復して当該行為を行うおそれがないと認められる者を除く。)

(3)　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

(1)　市内において、不特定の者に対して実施する事業であること。

(2)　市、国又は他の地方公共団体から、当該事業に関して、いかなる金銭の交付を受けないこと。

(3)　事業に係る実施計画及び収支計画が明確であること。

(4)　補助金の交付を受けようとする市の会計年度の3月31日までに完了する事業であること。

(1)　講師、専門家等への謝礼金

(2)　印刷物の作成に要する費用

(3)　保険料(火災保険、地震保険その他建物に係る保険を除く。)

(4)　専門的知識、技術等を要する業務を外部に委託する費用

(5)　イベントに係る会場等に要する使用料

(6)　機器類の賃借料

(7)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要かつ適切と認めた費用

(1)　東金市国際交流事業補助金実施団体概要書(別記第2号様式)

(2)　東金市国際交流事業補助金事業企画書(別記第3号様式)

(3)　東金市国際交流事業補助金事業収支計画書(別記第4号様式)

(4)　交付要望額の積算書(別記第5号様式)

(5)　補助対象団体の定款、規約、会則等

(6)　補助対象団体の正会員名簿

(7)　補助対象団体の代表者の住所を証する書類

(8)　前年度の決算書、監査報告書及び事業報告書の写し

(9)　補助対象団体の役員等が第3条第2項各号に掲げる者のいずれにも該当しない旨の誓約書

(10)　その他市長が必要と認める書類

(1)　補助金の交付の決定の日まで補助対象事業に着手しないこと。ただし、市長が特に認めるものについては、この限りでない。

(2)　補助対象事業が予定の期間内に完了しないとき又は補助対象事業の遂行が困難となったときは、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。

(3)　その他市長が必要と認める条件

(1)　東金市国際交流事業補助金事業実施内容報告書(別記第10号様式)

(2)　東金市国際交流事業補助金事業収支決算書(別記第11号様式)

(3)　補助金(確定)額の積算書(別記第12号様式)

(4)　東金市国際交流事業自己評価書(別記第13号様式)

(5)　その他市長が必要と認める書類