(設置)

第1条　市は、地域コミュニティ活動、生涯学習活動等の場の提供、地域コミュニティ活動の支援、生涯学習に関する事業等を行うことにより、地域コミュニティ活動の維持及び発展並びに生涯学習の推進を図り、もって活力ある持続可能な地域社会の形成に資するため、コミュニティセンター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称、位置等)

第2条　センターの名称、位置及び当該センターにおける地域コミュニティ活動の支援の対象地区(以下「対象地区」という。)は、別表第1のとおりとする。

(業務)

第3条　センターの業務は、次に掲げるとおりとする。

(職員)

第4条　センターにセンター長その他必要な職員を置く。

(使用の承認)

第5条　センターの施設のうち別表第2に掲げるもの又はその附属設備(以下「施設等」という。)を使用しようとする者は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとする者も、同様とする。

(使用料)

第6条　承認を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用前に別表第2に定める使用料を納入しなければならない。

(使用料の減免)

第7条　市長は、必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第8条　納入された使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第9条　使用者は、施設等を使用する権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(承認の取消し等)

第10条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、承認を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止させることができる。

(入場の制限等)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、センターへの入場を禁止し、又はセンターから退場させることができる。

(原状回復)

第12条　使用者は、施設等の使用を終了したとき、又は第10条第1項の規定により承認を取り消され、若しくは使用を制限され、若しくは停止されたときは、速やかに施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第13条　センターの施設又はその附属設備を損傷し、又は滅失した者は、速やかに原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(東金市コミュニティセンター運営協議会の設置)

第14条　センターの運営の在り方に関し必要な事項を協議するため、東金市コミュニティセンター運営協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(協議会の委員等)

第15条　協議会の委員(以下「委員」という。)は、全ての対象地区の地区振興協議会(地域コミュニティ活動の維持及び発展を図ることを目的とする組織であって、規則で定めるものをいう。)の代表者をもって充てる。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、センターの管理及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。