(目的)

第1条　この規則は、本市が地域の住民と連携し、地域の住民の協力を得ながら行政課題の解決に向けて取り組むため、本市の地区及び行政区を設け、行政協力に係る業務の委嘱等について定めることにより、本市の健全な発達及び円滑な運営を図り、もって住民の福祉の増進に資することを目的とする。

(地区及び行政区)

第2条　本市に別表第1に掲げる地区及び当該地区を構成する行政区を設ける。

(区長及び区長代理)

第3条　市長は、行政区において選出された者に、次に掲げる行政協力に係る業務を委嘱する。

(区長報償金)

第4条　市長は、区長に対し、年額96,000円の報償金を支払う。

(区長活動費)

第5条　市長は、区長に対し、前条に規定する報償金のほか、区長の業務に係る活動費(以下この条において「区長活動費」という。)を支給する。

(区役員活動費)

第6条　市長は、行政区に対し、区役員(区長代理その他区長の業務を補助する者をいう。以下同じ。)の業務に係る活動費(以下「区役員活動費」という。)を支給する。

(事務費)

第7条　市長は、行政区に対し、住民の行政協力に係る事務費(以下この条において「事務費」という。)を支給する。

(補則)

第8条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。