(1)　事業の目的及び内容が、本市の教育、芸術・文化及びスポーツの振興、市民福祉の増進等に寄与すると認められるもので、公共性があること。

(2)　市全域を対象として行われる事業で、広く一般市民を対象としており、事業の参加者がおおむね30人以上であること。

(3)　原則として市の区域内が開催地であること。ただし、市民の幅広い参加が期待できる事業又は本市のイメージアップが期待できる事業である場合は、この限りでない。

(4)　主催者の所在が明確で、事業遂行能力が十分であること。

(5)　主催者が参加者から入場料その他の費用を徴収するものにあっては、徴収の額及び目的が適正かつ明確であること。

(1)　特定の政治団体若しくは宗教団体が主催するもの、政治活動若しくは宗教活動を目的とするもの又は特定の政治団体若しくは宗教団体に反対することを目的とするもの

(2)　特定の主義主張の浸透を図ることを目的とするもの

(3)　公共性を有しないもの

(4)　公序良俗に反するもの

(5)　主に営利又は商業宣伝を目的とするもの

(6)　特定の団体の宣伝又は売名を目的とするもの

(7)　集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある組織の利益になると認められるもの

(8)　行政の運営に支障を来すもの

(9)　前各号に掲げるもののほか、後援の承認を行うことが不適当と認められるもの

(10)　過去に第8条の規定により後援の承認を取り消されたことのある事業(又は同種の事業)を同一団体が再度実施しようとするもの

(1)　承認期間は、承認した日から当該事業の終了の日までとし、6か月を限度とすること。ただし、引き続き申請のある場合又は事業の性質上やむを得ない場合は、この限りでない。

(2)　定期的に実施する事業であっても、その都度申請手続を行うこと。

(3)　市は、事業に要する経費の負担及び支援をしないこと。

(4)　市は、事業及びこれに伴う行為から生じた損害等の賠償責任を負わないこと。

(5)　後援の承認を受けようとする事業を実施するために必要な施設等の確保は、申請者の責任において別途行うこと。

(1)　主催者の活動の目的及び内容が分かる書類

(2)　役員その他事業関係者の住所、役職名等が分かる書類

(3)　事業の目的及び計画が分かる書類(収支予算書等を含む。)

(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　事業が中止又は延期となったとき。

(2)　申請書の記載事項に虚偽のあることが判明したとき。

(3)　第2条の規定に違反する事実が判明したとき。

(4)　第3条の規定に該当することが判明したとき。

(5)　法令又は承認決定に付した条件に違反したとき。

(6)　主催者の変更又は事業計画を大幅に変更するとき。

(7)　その他市長が適当でないと認めるとき。