2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者は、前項の規定による照会に対し、当該照会日の翌日から起算して14日以内にその回答書をみずから市長に持参しなければならない。

3　市長は、前項の規定による回答書が期限内に提出されないとき、又は登録の申請が本人の意思に基づかないことが明らかになつたときは、当該申請を受理しない。

2　前項の印鑑の登録は、登録申請者について、印鑑登録原票に次に掲げる事項を登録して行う。

3　市長は、印影と印影以外の事項を別葉の印鑑登録原票に登録することができるものとする。この場合において、印影以外の事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもつて調製することができるものとする。

2　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民のうち非漢字圏の者が、片仮名表記等で表されている印鑑により登録を受けようとする場合にあつては、当該印鑑を登録することができる。

2　印鑑登録証には登録番号を記載する。

3　印鑑の登録を受けている者(以下「印鑑登録者」という。)は、印鑑登録証が著しく汚染、又はき損したときは、印鑑登録証引替交付申請書に印鑑登録証を添えて、新たな印鑑登録証の交付を申請することができる。

4　印鑑登録者が、当該印鑑登録証を亡失したときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

2　印鑑登録者は、当該登録をされた印鑑(以下「登録印鑑」という。)を亡失した場合には、直ちに市長に対して前項の規定による申請をしなければならない。

2　前項の規定により代理人が申請、持参又は届出をするときは、委任を受けている旨を証する書面を添えなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、印鑑登録者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号。以下「公的個人認証法」という。)第22条第1項の個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第3号ロに規定する移動端末設備であつて、公的個人認証法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)を使用して、本市の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機に必要な事項を自ら入力し、又はこれに代わる認証を行う方法により、印鑑登録証明書の交付を申請することができる。

2　前項の規定による証明は、その印鑑登録者に係る印鑑登録原票に登録してある印影の写しを交付して行う。

3　市長は、災害その他の理由により前項に規定する方法で印鑑登録の証明が行えないときは、印鑑登録証明書の交付申請者の申出により、印鑑登録証と登録印鑑の提出を求めて印鑑登録原票に登録してある印影と照合の上、登録された印影と相違ないことを証明することができる。

1　この条例は、昭和50年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例施行の際、現に東金市印鑑条例(昭和28年東金市条例第52号)に基づき登録されている印鑑については、この条例の施行日から昭和50年9月30日までの間は、この条例の規定により登録されたものとみなし印鑑登録の証明については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、当該印鑑について、この条例第3条により登録がなされたときはこの限りでない。

3　前項の規定による期間に、当該印鑑について、前項ただし書きの登録がなされないときは、その登録を廃止する。

4　第2項に規定する印鑑登録者が、同項の規定による期間において、同一印鑑を用いてこの条例第3条の登録申請をするときは、第4条第1項の規定は適用しないことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条第2項の改正規定(「第12条の2第4項第2号ロ」を「第12条の2第4項第3号ロ」に改める部分に限る。)は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律(令和7年法律第46号)附則第1条本文に規定する政令で定める日から施行する。