(趣旨)

第1条　この訓令は、公用自動車の運行及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において「公用自動車」とは、道路運送車両法(昭和26年法律第185号。以下「車両法」という。)第2条に規定する自動車及び原動機付自転車で、市が管理するものをいう。

(公用自動車の区分)

第3条　公用自動車の区分は、次に掲げるとおりとする。

(安全運転管理者等の設置)

第4条　道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「道交法」という。)第74条の2第1項及び第4項の規定により、安全運転管理者及び副安全運転管理者(以下「安全運転管理者等」という。)を置く。

(整備管理者の設置)

第5条　車両法第50条の規定により、整備管理者を置く。

(公用車の管理)

第6条　共用自動車の管理は管財担当課長が、専用自動車の管理は当該自動車を管理する課の長(以下これらを「自動車管理者」という。)が行う。

(自動車管理者の職務)

第7条　自動車管理者の職務は、次に掲げるとおりとする。

(安全運転の励行)

第8条　運転者は、常に道交法等交通法令を遵守し、安全運転に努めなければならない。

(公用自動車の使用の制限)

第9条　公用自動車の使用は、勤務時間内とする。ただし、自動車管理者が必要と認めるときは、この限りでない。

(運転者の遵守義務)

第10条　運転者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(市名等の表示)

第11条　公用自動車には、市名を表示しなければならない。

(保険)

第12条　自動車管理者は、任意保険に加入するものとする。

(台帳等)

第13条　自動車管理者は、新たに公用車を取得したときは、速やかに車両台帳(別記第2号様式)の副本及び自動車検査証の写し及び保険証書の写しを管財担当課長に提出しなければならない。

(公用自動車の貸出し)

第14条　自動車管理者は、公用自動車を職員以外の者に貸出しするときは、管財担当課長に報告しなければならない。

(緊急時の使用制限)

第15条　市長は、災害その他緊急事態が発生したとき、又は発生することが予測されるときは、公用自動車の使用を制限する等必要な措置を講ずるものとする。

(事故の処理)

第16条　運転者は、公用自動車に係る事故(以下「事故」という。)が発生したときは、道交法第72条に規定する措置を講ずるとともに、直ちに自動車管理者及び所属長にその状況を報告し、指示を受けなければならない。

(事故の報告等)

第17条　前条第1項の規定による報告を受けた所属長は、速やかに事故の状況を調査し、事故報告書を作成して、管財担当課長に提出しなければならない。

(補則)

第18条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。