(趣旨)

第1条　この告示は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)の適用を受ける選挙で東金市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙の執行について必要な事項を定めるものとする。

(選挙事務所の届出)

第2条　法第130条第2項及び公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第108条第1項の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出は、別記第1号様式の選挙事務所届出書によらなければならない。

(表示板の様式)

第3条　法第141条第6項の規定により主として選挙運動のために使用する自動車、拡声機又は船舶の表示は、委員会が交付する別記第3号様式の表示板によらなければならない。

(腕章の様式)

第4条　法第141条の2第2項の規定により主として選挙運動のために使用する自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が着用する腕章は、別記第4号様式による。

(表示板及び腕章の交付)

第5条　表示板及び腕章は、委員会において立候補の届出を受理した後交付する。

(表示板の掲示場所)

第6条　表示板は、自動車にあっては冷却器の前面、その他外部から見やすい箇所、拡声機にあっては送話口の下部、船舶にあっては操舵室の前面又はこれに準ずる箇所にその使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示板・腕章の再交付及び返還)

第7条　表示板又は腕章を紛失又は破損したため、その再交付を受けようとする公職の候補者は、別記第5号様式の表示板・標旗・腕章再交付申請書により委員会に申請しなければならない。

(選挙運動用ビラの届出)

第8条　法第142条第1項第6項の規定によりビラを頒布しようとするときは、選挙運動用ビラ届出書(別記第6号様式)に頒布しようとする選挙運動用ビラ(記載内容が異なるものがある場合においては、それぞれ1枚)を添えて委員会に届け出なければならない。

(頒布)

第9条　選挙運動用ビラは、証紙(別記第7号様式)をはったもの以外は、頒布することができない。

(選挙運動用ビラ証紙交付票の交付)

第10条　証紙の交付を受けようとする者は、あらかじめ委員会から選挙運動用ビラ証紙交付票(別記第8号様式。以下この条において「証紙交付票」という。)の交付を受けなければならない。

(選挙運動用通常葉書)

第11条　公職選挙郵便規則(昭和25年郵政省令第4号)第2条に規定する選挙運動用通常葉書使用証明書の交付については、第5条の規定を準用する。

(選挙運動用新聞広告)

第12条　法第149条第4項の規定により選挙運動のために公職の候補者が新聞広告をする場合において選挙長が交付する新聞広告掲載証明書は、別記第11号様式による。

(開催の申出)

第13条　法第163条の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会(以下「個人演説会等」という。)開催の申出があったときは、委員会は、その申出書の余白に受理年月日及び時刻を記載し、かつ、その次第を別記第12号様式により受理簿に記載しなければならない。

(開催申出の競合のくじ)

第14条　令第113条の規定による個人演説会等開催申出の競合のくじは、委員会の委員長又はその命を受けた者が行う。

(開催不能の通知)

第15条　委員会が令第114条第1項の規定により公職の候補者、公職の候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等(以下「公職の候補者等」という。)に対して行う通知は、別記第13号様式の個人演説会等開催不能通知書によらなければならない。

(管理者に対する通知)

第16条　委員会が令第115条の規定により個人演説会等の施設の管理者(以下「管理者」という。)に対する通知は、別記第14号様式の個人演説会等開催申出通知書によらなければならない。

(開催の可否に関する通知)

第17条　管理者が令第117条の規定により個人演説会等開催の可否について委員会及び候補者等に対する通知は、別記第15号様式の個人演説会等開催可否決定通知書によらなければならない。

(施設使用の予定表)

第18条　委員会は、令第118条の規定により管理者に対し、あらかじめ別記第16号様式の個人演説会等開催可能予定表の提出を求めることができる。

(施設の設備の程度等の承認)

第19条　管理者は、令第119条第2項の規定により個人演説会等の開催のために必要な設備の程度その他施設(設備を含む。)の使用に関し、委員会の承認を受けようとするとき又は令第121条第1項の規定により、個人演説会等の施設の公営のために納付すべき費用額の承認を受けようとするときは、別記第17号様式により申請しなければならない。その承認を変更しようとするときも、また同様とする。

(開催しない場合)

第20条　法第163条の規定により個人演説会等の開催申出をした公職の候補者等が、開催申出後当該個人演説会等を開催しないときは、あらかじめ委員会にその旨申し出なければならない。

(公職の候補者等がする設備)

第21条　公職の候補者等は、令第119条第3項の規定により自ら個人演説会等の開催のために必要な設備を加えようとするときは、管理者にその設備の程度及び方法等を申し出て、あらかじめ承認を受けなければならない。

(管理者の措置)

第22条　管理者は、施設の管理上必要があると認めたときは、当該施設を使用する公職の候補者等に危険防止又は損傷予防のため必要な設備をさせ、又は入場人員を制限するなど必要な指示をすることができる。

(標旗及び腕章)

第23条　法第164条の5第3項の規定により委員会が交付する標旗は、別記第18号様式によらなければならない。

(標旗及び腕章の交付)

第24条　第5条及び第7条の規定は、標旗及び腕章の交付及び再交付並びに返還について準用する。

(出納責任者の選任及び異動届)

第25条　法第180条第3項、法第182条第1項及び法第183条第3項の規定による候補者又は推薦届出者がする出納責任者に関する届出は、別記第20号様式の出納責任者届出書によらなければならない。

(報告書の閲覧)

第26条　法第189条の規定により委員会に提出された選挙運動に関する収入及び支出の報告書(以下「報告書」という。)を閲覧しようとする者は、委員会にその旨申し出て閲覧しなければならない。

(閲覧の場所及び方法)

第27条　前条に規定する報告書の閲覧は、委員会が指定する場所でしなければならない。

(実費弁償及び報酬の最高額)

第28条　法第197条の2第1項及び第2項並びに令第129条第1項及び第4項の規定により、選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償の最高額、選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額並びに選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用する事務員(以下「選挙事務員」という。)、専ら法第141条第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者(以下「車上運動員」という。)、専ら手話通訳のために使用する者(以下「手話通訳者」という。)及び専ら要約筆記(法第197条の2第2項に規定する要約筆記をいう。)のために使用する者(以下「要約筆記者」という。)に限る。)に対し支給することができる報酬の最高額は、次の各号に掲げる額とする。

(確認書の様式)

第29条　法第201条の9第3項の規定により委員会が交付する確認書は、別記第21号様式によるものとする。

(政談演説会の開催の届出)

第30条　前条の確認書の交付を受けた政党その他の政治団体が、法第201条の11第2項の規定により政談演説会を開催しようとするときの届出は、別記第22号様式の政談演説会開催届出書によらなければならない。

(政談演説会告知用立札等の表示)

第31条　法第201条の11第8項の規定により政談演説会の開催につきその告知のために使用する立札及び看板の類の表示は、委員会が交付する別記第23号様式の表示用紙を用いなければならない。

(表示用紙の貼付)

第32条　前条の表示用紙は、政談演説会告知用の立札及び看板の類の表面空白の見やすい部分にその使用中貼付しておかなければならない。

(政治活動用自動車)

第33条　法第201条の11第3項の規定により政党その他の政治団体が使用する自動車の表示は、委員会が交付する別記第24号様式の表示板によって行わなければならない。

(表示板の掲示箇所)

第34条　表示板は、自動車の冷却器の前面、その他外部から見やすい箇所にその使用中掲示しておかなければならない。

(表示板の再交付)

第35条　表示板の再交付については、第7条の規定を準用する。

(政治活動用ポスターの証紙及び検印)

第36条　委員会は、法第201条の11第4項に規定するポスター(以下「政治活動用ポスター」という。)の証紙の交付を受けようとする政党その他の政治団体に対し、別記第25号様式の証紙を交付するものとする。ただし、特別の事情がある場合には、別記第26号様式の検印をもって証紙の交付に代えることができる。

(証紙の交付及び検印の手続)

第37条　証紙交付・検印票の交付を受けた政党その他の政治団体が、証紙の交付を受けようとする場合又は検印を受けようとする場合においては、当該証紙交付・検印票に政党その他の政治団体の名称及び代表者氏名を記入し、政治活動用ポスター1枚(記載内容が異なるものがある場合にはそれぞれ1枚)を添えて委員会に提出しなければならない。

(政治活動用ビラの届出)

第38条　政党その他の政治団体は、法第201条の9第1項第6号に規定するビラを頒布しようとするときは、別記第29号様式の政治活動用ビラ届出書により委員会に届け出なければならない。

(機関紙誌の届出)

第39条　政党その他の政治団体は、法第201条の15第1項に規定する機関新聞紙又は機関雑誌を発行しようとするときは、別記第30号様式の機関紙誌発行届出書により委員会に届け出なければならない。

(証票)

第40条　法第143条第17項の表示は、委員会が交付する別記第31号様式の証票を用いてしなければならない。

(証票の申請等)

第41条　令第110条の5第5項の規定による申請は、公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下「候補者等」という。)にあっては別記第32号様式の証票交付申請書に、法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)にあっては別記第33号様式の証票交付申請書に準じてしなければならない。

(証票の再交付の手続)

第42条　証票を紛失又は破損したため、その再交付を受けようとする候補者等又は後援団体は、別記第34号様式の証票再交付申請書により委員会に申請しなければならない。

(申請事項の変更等)

第43条　候補者等又は後援団体が証票交付申請書に記載した選挙の種別以外の選挙に係るものとなったときは、前2条の規定によりすでに交付を受けた証票を添えて、速やかに別記第35号様式の選挙の種別の変更に伴う証票返還書を委員会に提出しなければならない。

第44条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、委員会が別に定める。