2　会派の代表者は、前項の規定により提出された会派結成届の内容に異動が生じたときは、遅滞なく、別に定める様式により会派異動届を議長に提出しなければならない。

3　会派が解散したときは、当該会派の代表者であった者は、遅滞なく、別に定める様式により会派解散届を議長に提出しなければならない。

2　前項の所属議員の数は、各月の初日における各会派の所属議員の数による。

3　月の初日において、議員の辞職、失職、死亡若しくは除名又は議員の所属会派からの脱会若しくは除名があった場合は、当該議員は、前項の所属議員の数に含まないものとする。

4　月の初日において、議員の任期満了、議会の解散又は会派の解散があったときは、当月分の政務活動費は、交付しない。

5　各会派の所属議員の数の計算については、同一議員について重複して行うことができない。

2　前項の規定により申請した事項に異動が生じたときは、別に定める様式により政務活動費交付変更申請書を市長に提出しなければならない。

3　年度の途中において、新たに会派が結成されたときは、会派が結成された日の属する月の翌月(その日が月の初日の場合は、当月)の15日までに政務活動費交付申請書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による請求があったときは、速やかに、政務活動費を交付するものとする。

3　各半期の途中において、新たに会派が結成されたときは、会派の結成された日の属する月の翌月(その日が月の初日の場合は、当月)分以降の政務活動費を当該会派に対して交付する。

4　各半期の途中において、会派の所属議員の数に異動が生じたときは、当該会派に既に交付した政務活動費について、その異動が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日の場合は、当月)分から調整する。

5　各半期の途中において、会派が解散したときは、当該会派の代表者であった者は、解散した日の属する月の翌月(その日が月の初日の場合は、当月)分以降の政務活動費を速やかに返還しなければならない。

2　政務活動費は、別表に定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、会派が解散したときは、当該会派の代表者であった者は、解散した日の属する月(その日が月の初日の場合は、前月)までの政務活動費に係る収入及び支出について、別に定める様式により政務活動費収支報告書を解散した日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。

3　議長は、前2項の規定により提出された政務活動費収支報告書の写しを市長に送付しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(東金市議会政務調査費の交付に関する条例の廃止)

2　東金市議会政務調査費の交付に関する条例(平成13年東金市条例第1号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費について適用し、同日前に前項の規定による廃止前の東金市議会政務調査費の交付に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

4　この条例の施行の日前に旧条例第3条の規定により提出された会派の届出は、第3条の規定により提出された会派の届出とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東金市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、平成31年4月以後の月分の政務活動費について適用し、同年3月分までの政務活動費については、なお従前の例による。