2　常任委員会の名称、委員の定数及び所管は次のとおりとする。

2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員の定数は、8人以内とする。

3　前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　資格審査特別委員及び懲罰特別委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、10人とする。

2　議長は、委員の選任事由が生じたとき、速やかに選任する。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、当該委員の委員会の所属を変更することができる。

4　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条(常任委員の任期)第2項の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があつたときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の規定により委員会が開会される場合において、オンラインによる方法で出席を希望する委員は、あらかじめ委員長の許可を得なければならない。

3　第1項の規定により開会された委員会に、オンラインによる方法で出席する委員は、この条例の規定の適用については、当該委員会に出席しているものとみなす。

4　オンラインによる方法での委員会の開会方法その他必要な事項は、議長が別に定める。

2　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮つて決める。

2　前項の規定により出席を求められた者がオンラインによる方法で説明するときは、議長を経て、委員会にその旨を申し出なければならない。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　前項の規定にかかわらず、前項の規定による申出は、委員長が定めるところにより、委員長が定める電子情報処理組織(委員会又は委員長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項において同じ。)とその通知の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第28条において同じ。)を使用する方法により行うことができる。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

3　公述人は、オンラインによる方法により公聴会で意見を述べることができる。

2　公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人は、オンラインによる方法により委員会で意見を述べることができる。

4　参考人については、第26条(公述人の発言)、第27条(委員と公述人の質疑)及び第28条(代理人又は文書等による意見の陳述)の規定を準用する。

2　前項の記録は議長が保管する。

3　第1項の規定にかかわらず、同項の規定による記録の作成は、議長が定めるところにより、当該記録に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。この場合において、同項の規定による署名又は押印については、同項の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であつて議長が定めるものをもつて代えることができる。

1　この条例は、公布の日より施行する。

2　従前の東金市議会委員会条例(昭和29年4月1日条例第12号)はこれを廃止する。

この条例は、議決の日より施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年12月23日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月21日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、昭和44年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行前に改正前の東金市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)第5条の規定により指名された常任委員の任期は、旧条例第3条第1項の規定にかかわらず、改正後の東金市議会委員会条例(以下「新条例」という。)第3条第1項の規定による任期とする。この場合において、旧条例第5条の規定による指名のあつた日からこの条例施行の日の前日までの常任委員としての期間は、新条例第3条第1項の規定による任期の一部とみなすものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する教育委員会の教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。)が改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する間は、第1条の規定による改正後の東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例第2条第3項、第8条及び別表第1、第2条の規定による改正後の東金市特別職の報酬等審議会条例第2条並びに第3条の規定による改正後の東金市議会委員会条例第21条の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の東金市特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例第2条第3項、第8条及び別表第1、第2条の規定による改正前の東金市特別職の報酬等審議会条例第2条並びに第3条の規定による改正前の東金市議会委員会条例第21条並びに第4条の規定による廃止前の東金市教育委員会教育長の給与、旅費、勤務時間その他勤務条件に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、次の一般選挙により選出される議員の任期の開始の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。