(趣旨)

第1条　この規則は、政治倫理の確立のための東金市長の資産等の公開に関する条例(平成7年東金市条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(株券の範囲)

第2条　条例第2条第1項第5号の規則で定める株券は、資本金の額が1億円以上の株式会社の株券、金融商品取引所に上場されている株券又は店頭売買有価証券として認可金融商品取引業協会に登録されている株券とする。

(有価証券の種類)

第3条　条例第2条第1項第5号の規則で定める種類は、国債証券、地方債証券、社債券、株券、金銭信託及びその他とする。

(自動車等の種類)

第4条　条例第2条第1項第6号の規則で定める種類は、次の各号の区分に応じ当該各号に掲げるものとする。

(資産等報告書)

第5条　条例第2条第1項に規定する資産等報告書は、別記第1号様式によるものとする。

(資産等補充報告書)

第6条　条例第2条第2項に規定する資産等補充報告書は、別記第2号様式によるものとする。

(所得の金額)

第7条　条例第3条第1項イの規則で定める所得の金額は、所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第22号に規定する各種所得の金額(退職所得の金額及び山林所得の金額を除く。)のうち、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の規定により、所得税法第22条の規定にかかわらず、他の所得と区分して計算される所得の金額とする。

(所得等報告書等)

第8条　条例第3条に規定する所得等報告書は、別記第3号様式によるものとする。

(関連会社等報告書)

第9条　条例第4条に規定する関連会社等報告書は、別記第4号様式によるものとする。

(報告書の訂正)

第10条　条例第2条第1項の資産等報告書、同条第2項の資産等補充報告書、条例第3条の所得等報告書及び条例第4条の関連会社等報告書(以下これらを「報告書」という。)を訂正しようとする場合には、市長である者は、訂正届を作成し、訂正の箇所にその氏名及び訂正年月日を記載しなければならない。この場合において、記載事項を削除する訂正をするときは、当該削除に係る訂正前の記載事項を読むことができるようにしなければならない。

(報告書の閲覧)

第11条　条例第6条第2項の規定による報告書の閲覧(以下「報告書の閲覧」という。)の請求は、当該報告書を作成すべき期間の末日の翌日から起算して60日を経過する日の翌日から行うことができる。