2　会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3　会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　前項の規定による記録には、次の各号に掲げる事項を記載し、会長が署名及び押印を行わなければならない。

3　会長は、第1項の記録、審査会に提出された意見書及び資料等を適正に管理するものとする。

2　条例第26条第3項の規定による諮問庁に対する同項に規定する資料の作成及び提出の求めは、不服申立てに係る資料作成・提出要求書(別記第2号様式)により行うものとする。

3　条例第26条第4項の規定による不服申立人等に対する意見書又は資料の提出の求めは、不服申立てに係る意見書等提出要求書(別記第3号様式)により行うものとする。

2　審査会は、前項の申立てがあり、条例第27条第1項の規定により口頭で意見を述べる機会を与えるかどうかの決定をしたときは、その旨を不服申立人等に対し、口頭による意見陳述の機会付与に関する通知書(別記第5号様式)により通知するものとする。

3　条例第27条第2項の規定による許可を受けようとする不服申立人又は参加人は、補佐人出頭許可申請書(別記第6号様式)を審査会に提出しなければならない。

4　審査会は、前項の申請書の提出があり、条例第27条第2項の規定により不服申立人又は参加人が補佐人とともに出頭することを許可するかどうかの決定をしたときは、その旨を不服申立人又は参加人に対し、補佐人出頭許可に関する通知書(別記第7号様式)により通知するものとする。

2　審査会は、条例第27条第2項の規定による補佐人とともに出頭することについて、補佐人の数を指定することができる。

2　審査会は、同条の規定により意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その旨を不服申立人等に対し、意見書等提出期間通知書(別記第9号様式)により通知するものとする。

2　審査会は、前項の要求書の提出があり、提出資料等を閲覧に供するかどうかの決定をしたときは、その旨を当該不服申立人等に対し、提出資料等の閲覧に関する通知書(別記第11号様式)により通知するものとする。

2　同条の規定による答申の内容の公表は、総務部総務課において行うものとする。

この規程は、平成12年10月16日から施行する。