2　開示請求書には、開示請求に係る行政文書について次に掲げる事項を記載することができる。

2　開示請求書に前条第2項各号に掲げる事項が記載されている場合における条例第9条第1項の市長が定める事項は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

3　条例第9条第1項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

4　条例第9条第2項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

2　条例第13条第2項の市長が定める事項は、次に掲げる事項とする。

3　条例第13条第1項に規定する通知は行政文書の開示決定等に対する意見照会書(別記第10号様式)によるものとし、同条第2項に規定する書面は行政文書の開示決定に対する意見照会書(別記第11号様式)とする。

4　条例第13条第1項及び第2項の規定により第三者が提出する意見書は、行政文書の開示決定等(開示決定)に対する意見書(別記第12号様式)によるものとする。

5　条例第13条第3項に規定する書面は、反対意見書に係る行政文書の開示決定通知書(別記第13号様式)とする。

2　市長は、行政文書の開示を受ける者が当該行政文書の保存に支障をきたすおそれがあると認めるときは、当該行政文書の開示を中止することができる。

3　写しの交付は、1件の開示請求に対して当該写しを1部又は1個を交付して行う。

2　条例第14条第1項の市長が定める電磁的記録の開示の方法のうち文書及び図画における写しに相当するものの交付は、次に掲げるとおりとする。

2　前項の書面は、次条第1項に該当する場合にあっては行政文書の開示の実施の方法等申出書(別記第14号様式)により、同条第2項に該当する場合にあっては行政文書の開示の実施申出書(別記第15号様式)によるものとする。

3　第3条第2項第1号の場合に該当する旨の条例第9条第1項に規定する通知があった場合(写しの作成に要する費用の負担が不要である場合に限る。)において、第2条第2項各号に掲げる事項を変更しないときは、条例第14条第2項の規定による申出を改めて行うことを要しない。

2　第3条第2項第1号の場合に該当する旨の条例第9条第1項に規定する通知があった場合(写しの作成に要する費用の負担が不要である場合を除く。)における条例第14条第2項の市長が定める事項は、前項の規定にかかわらず、行政文書の開示を受ける旨とする。

2　前項の書面は、行政文書の更なる開示の実施申出書(別記第16号様式)によるものとする。

3　第1項の場合において、既に開示を受けた行政文書(その一部につき開示を受けた場合にあっては、当該部分)につきとられた開示の実施の方法と同一の方法を当該行政文書について求めることはできない。ただし、当該同一の方法を求めることにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

2　前項の費用は、開示の実施を受けるとき(写しの送付の方法による場合にあっては、条例第14条第2項又は第4項の規定による申出のとき。)に納付しなければならない。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、内容を審査し、減額又は免除の可否を決定し、その旨を開示手数料減免(拒否)決定通知書(別記第18号様式)により申請者に通知するものとする。

3　開示手数料の減額又は免除は、開示請求1件につき2,000円を限度として行うものとする。

2　前項の費用は、写しの交付を受けるときまでに納付しなければならない。

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の市長に関する東金市情報公開条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後にされた開示請求について適用し、同日前にされた開示請求については、なお従前の例による。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の規則の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。