(趣旨)

第1条　行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)、千葉県行政手続条例(平成7年千葉県条例第48号。以下「県条例」という。)及び東金市行政手続条例(平成10年東金市条例第1号。以下「市条例」という。)に基づき市長及び市長の権限に属する事務を委任された者(以下「行政庁」という。)が行う聴聞及び弁明の機会の付与については、法令に特別な定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(聴聞の通知)

第2条　法第15条第1項の規定による通知は、聴聞通知書(別記第1号様式)により行うものとする。

(聴聞の期日及び場所の変更)

第3条　法第15条第1項の通知を受けた者(同条第4項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。)は、やむを得ない理由がある場合には、行政庁に対し、聴聞の期日又は場所の変更を申し出ることができる。

(代理人)

第4条　法第16条第3項(法第17条第3項及び第31条において準用する場合を含む。)の規定による証明は、委任状(別記第4号様式)を行政庁に提出して行うものとする。

(関係人の参加許可の手続)

第5条　法第17条第1項の規定により許可を受けようとする者は、聴聞の期日の7日前までに、参加許可申請書(別記第6号様式)を主宰者に提出しなければならない。

(文書等の閲覧の手続)

第6条　法第18条第1項の規定により資料の閲覧を求めようとするときは、資料閲覧請求書(別記第8号様式)を行政庁に提出しなければならない。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めることができる。

(主宰者の指名)

第7条　法第19条第1項の規定による主宰者の指名は、次項の場合を除き、法第15条第1項の聴聞の通知の時までに行うものとする。

(補佐人)

第8条　法第20条第3項の規定により補佐人の出頭の許可を受けようとするときは、聴聞の期日の7日前までに、補佐人出頭許可申請書(別記第9号様式)を主宰者に提出しなければならない。ただし、法第22条第2項(法第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。

(聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持)

第9条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するときその他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。

(聴聞の期日における審理の公開)

第10条　行政庁は、聴聞の期日における審理を公開する場合は、聴聞の期日及び場所を公告し、又は適当な方法で公示するものとする。この場合において、当事者及び参加人(その時までに法第17条第1項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。)に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。

(陳述書の提出)

第11条　法第21条第1項の規定による陳述書の提出は、提出者の氏名及び住所、聴聞の件名並びに当該聴聞に係る事案についての意見を記載した書面により行うものとする。

(聴聞の続行の通知)

第12条　法第22条第2項本文の規定による通知は、聴聞続行通知書(別記第11号様式)により行うものとする。

(聴聞調書及び報告書の記載事項)

第13条　法第24条第1項の調書は、聴聞調書(別記第12号様式)によるものとする。

(聴聞調書及び報告書の閲覧の手続)

第14条　法第24条第4項の規定により調書又は報告書の閲覧を求めようとするときは、聴聞調書・報告書閲覧請求書(別記第14号様式)を、聴聞の終結前にあっては主宰者に、聴聞の終結後にあっては行政庁に提出しなければならない。

(聴聞の再開の通知)

第15条　法第25条において準用する法第22条第2項本文の規定による通知は、聴聞再開通知書(別記第15号様式)により行うものとする。

(弁明書の提出)

第16条　法第29条第1項の規定による弁明書の提出は、提出者の氏名及び住所、弁明の件名並びに弁明を記載して行うものとする。

(弁明の機会の付与の通知の方式)

第17条　法第30条の規定による通知は、弁明の機会付与通知書(別記第16号様式)により行うものとする。

(準用規定)

第18条　第2条から前条までの規定は、県条例に基づく聴聞及び弁明の機会の付与に関する手続について準用する。この場合において、第2条及び第3条中「法」とあるのは「県条例」と、第4条中「法」とあるのは、「県条例」と、「第31条」とあるのは「第29条」と、第5条から第8条までの規定及び第10条から第15条までの規定中「法」とあるのは「県条例」と、第16条中「法第29条第1項」とあるのは、「県条例第27条第1項」と、前条第1項中「法第30条」とあるのは「県条例第28条」と、同条第2項中「法」とあるのは「県条例」と、「第31条」とあるのは「第29条」と読み替えるものとする。

第19条　第2条から第17条までの規定は、市条例に基づく聴聞及び弁明の機会の付与に関する手続について準用する。この場合において、第2条及び第3条中「法」とあるのは「市条例」と、第4条中「法」とあるのは「市条例」と、「第31条」とあるのは「第29条」と、第5条から第8条までの規定及び第10条から第15条までの規定中「法」とあるのは「市条例」と、第16条中「法第29条第1項」とあるのは「市条例第27条第1項」と、第17条第1項中「法第30条」とあるのは「市条例第28条」と、同条第2項中「法」とあるのは「市条例」と、「第31条」とあるのは「第29条」と読み替えるものとする。