本市は、目指すべき将来像を描き、それを実現することで人口減少・少子高齢化などの社会環境の変化はもとより、震災や風水害に加え、新型コロナウイルス感染症などの新たな脅威の中でも、持続的に発展するために総合的かつ計画的なまちづくりの指針となる基本構想を策定します。

第2章　東金市の将来像

1　目標年度

基本構想は、令和12年度(2030年度)を目標年度とします。

なお、基本計画については、計画期間を前期5年(令和3年度～令和7年度)、後期5年(令和8年度～令和12年度)で策定します。

2　目指すべき将来像

将来像は、本市が目指す姿を市内外に示すものであり、今後のまちづくりの象徴となるものです。

本市の将来への課題を総合的に勘案し、また、第3次総合計画の下、計画的に取り組んできたこれまでのまちづくりの成果を引き継ぎながら、本市のまちづくりの新たなステージに向けて、更に発展させていくという視点に立ち、将来像を次のとおり定めます。

東金市は、面積の約5割が森林と農地であり、緑豊かなバランスの良い住環境を保持しています。

また、昔から房総半島の文化・交通の要衝となり、近隣の農産物が集まる問屋街「上総のこがねまち」として栄え、近年は九十九里地域の中心都市として発展するなど、誇りある伝統と歴史を備えています。

このように、恵まれた自然環境と先人たちの努力の積み重ねの上に現在の東金市があり、この「住みやすさ」と「伝統のちから」を守りつつ、更に交通の要衝といった様々なポテンシャルを活かしながら、にぎわいと活力のある住み続けたいまちを創っていきます。そして、東金市に関わる全ての人が愛着を持ち「My City(私のまち)」と言いたくなる東金市の実現を目指します。

3　将来人口

基本構想の目標年度である令和12年度(2030年度)の人口については、人口減少社会において、減少の割合をできるだけ少なくすることで5万5,000人を維持することを目指します。

なお、今後の社会情勢などを踏まえ、実人口と大きくかい離した場合は、後期基本計画において見直すものとします。

第3章　まちづくりの基本理念

本市は、自然と伝統に恵まれた環境の中で、豊かな暮らしのある住環境を大切に守り、九十九里地域の中心として発展してきた歴史があり、人口減少・少子高齢化の中であっても、将来にわたって持続・発展していく努力を続けていくことが必要です。

そのためには、先人たちが守り、築いてきた伝統や歴史を大切にしながら、本市が有する資源や新たな可能性、人や地域のつながりを上手に活かしたまちづくりを進めていくことが、市民の豊かな暮らしを創り、更に発展していく方策と考えています。

これらの本市が保有する資源、先人たちの築いた伝統や将来の発展可能性をはじめ、市民と行政が共にまちづくりを進めていく姿勢を本構想における3つの基本理念として、次のとおり定め、更なる市政の発展を目指します。

1　未来へ向かいポテンシャルを最大限に活かしたまち

本市が有する道路交通網は、海や平野が広がる九十九里地域の中央部の拠点として、また、成田空港や都心部とも時間的な距離を縮めており、商工業などの産業振興、交流人口の増加などの面において優位性を持っています。

今後、予定されている首都圏中央連絡自動車道の全面供用が開始されることで、産業・物流事業の立地をはじめとした様々な効果が期待され、本市の発展可能性は更に高まっています。

さらに、市内には総合大学などの各種教育機関が多数存在することやスポーツ・文化施設、ホテル、病院などが立地し、近隣にはない優れた都市機能を有しています。

こうした、本市の持つポテンシャルを最大限に活かしたまちづくりを進めていきます。

2　誇りと愛着を持って暮らせるまち

本市は、先人たちから脈々と引き継がれた歴史・文化と豊かな自然環境の上で成り立っており、特に、まちづくりにおいては古くから山武地域、そして、九十九里地域のリーダーとして政治、経済、教育、文化などの分野において、その発展の中心的役割を担ってきました。

未来に向かっては、先人たちの培ってきた多くの誇るべき財産を受け継ぐとともに、子どもから高齢者まで、本市に暮らす人々が安らぎと幸せを感じて暮らし続けられるまち、また、本市を訪れる人々もこの地の魅力を感じられるまちなどを目指し、関係する(育つ・暮らす・訪れる・知る)人々が誇りや愛着を持てるようなまちづくりを進めていきます。

3　地域とともに手を携え歩むまち

近年、核家族やひとり暮らし世帯が増えるとともに、価値観の多様化やライフスタイルの変化により、昔から培われてきた地域社会のつながりが希薄になり、また、地域での課題は、多様化・複雑化していく傾向にあります。

その一方、今後、人口減少が進行する中、行政は、これまで以上に効果的かつ効率的な行政運営に努めていく必要があります。

また、各地域が抱える自治や福祉、防犯、防災、交通などの多くの課題を解決・改善していくためには、現在の地域コミュニティによる自治活動の維持・活性化を支援していく必要があります。

そのため、これまで以上に行政と地域による連携の必要性が高まっていることから、未来志向で地域とともに、手を携えたまちづくりを更に進めていきます。

なお、本構想の推進に当たり、前記の3つの基本理念の下、次の3つの共通視点を定め、未来に向かう施策を構築していきます。

共通視点1　持続可能なまちづくりを進める視点

様々な課題に対しての資源調達、重点配分など、どのような成果を目指して対応していくのかが問われていく時代を迎え、少子高齢化、財政事情など厳しい資源の制約の中でもSDGsの目指す持続可能なまちづくりを進めていく視点で施策を推進していきます。

共通視点2　社会のネットワーク化を進める視点

市政を取り巻く社会の構成要素、産学官民などの様々な主体があることを改めて認識し、相互理解の下、各主体の有する強みを活かし、役割分担を柔軟に図りながら、様々な課題に対して連携していく視点で施策を推進していきます。

共通視点3　次代の技術革新に対応していく視点

「Society5.0」により、今後、予想もできない新たな技術が登場してくる可能性があります。新たな技術は、社会に実装できれば生活を豊かにし、あらゆる分野に大きな変革をもたらし、行政の在り方にも様々な変革を及ぼすことが予想されています。そのため、AI、IoT、RPAなどの高度なデジタル技術によるデジタル変革の動向を注視し、柔軟に対応していく視点で施策を推進していきます。

第4章　土地利用の方向性

土地は限られた資源であるとともに、将来にわたって市民生活などのあらゆる活動の共通の基盤となるものです。そして、その利用の在り方は、本市の発展や市民生活と密接に結びついています。

本市は、起伏に富んだ丘陵部と九十九里浜に連なる平野部に区分され、そのほぼ中央に位置するJR東金駅をはじめ福俵駅と求名駅の各駅を中心とした市街地ゾーンについては、様々な都市機能の集積を行うとともに産業活動が展開されてきました。その一方で、丘陵部は森林や谷津田で構成された里山ゾーンとして、平野部は田園が広がる田園ゾーンとして、豊かな水と緑の環境を住環境とともに保全してきました。

これらの先人たちから受け継がれてきた土地利用を基本として、今後の人口減少社会に対応できるよう、以下の4点を土地利用の基本的な方向性として定め、豊かな自然と暮らし、そして、産業活動が調和した良好な地域環境の形成を図ります。

1　ポテンシャルを活かしたまちづくり

本市の強みである広域幹線道路ネットワークを活用した産業交流軸の形成により、にぎわいと活力のあるまちづくりを行います。

2　市の中心部に都市機能の一定の集積を進めるまちづくり

人口減少社会の中で持続可能な都市を築いていくため、市の中心部への都市機能(行政、商業、医療、福祉など)の一定の集積により、都市としての機能強化を図り、都市サービスを効率的に提供できるまちづくりを行います。

3　住み慣れた地域に住み続けられるまちづくり

住み慣れた地域において、文化や風土、人のつながり、豊かな自然などを大切にしながら、生きがいと生業を持って暮らし続けられるよう、市民生活に直結した生活サービスの維持・向上を図るとともに、居住場所にかかわらず集積された都市サービスを享受できるまちづくりを行います。

4　公共交通などにより移動しやすいまちづくり

少子高齢化社会の中で地域と市街地を連結する公共交通などを確保することにより、誰もが移動のしやすいまちづくりを行います。

また、都心部などとのアクセスの向上や広域連携を視野に入れ、鉄道輸送や高速バスなどを活用した移動のしやすいまちづくりを行います。

(土地利用構想図)

市街地ゾーン

JR東金駅、福俵駅と求名駅を中心に職・住・遊のバランスの取れた秩序ある土地利用を図り、誰もが利用しやすく暮らしやすい市街地を形成する地域とします。

また、住宅地や商業業務地などの都市的土地利用の充実を図ります。

里山ゾーン

緑の保全、自然環境を保護し、森林、谷津田、集落地などの調和のとれた土地利用に努め、緑を有効活用する地域とします。

また、既存の集落や住宅地における住環境の向上を図ります。

田園ゾーン

豊かな田園環境を保全・継承し、農地と集落地の調和のとれた土地利用に努め、農を主体とした生業を継続できる地域とします。

また、既存の集落や住宅地における住環境の向上を図ります。

第5章　将来像実現に向けた基本的方向性

1　基本構想の体系

将来像の実現に向け、基本構想の体系を次のとおり定めます。

2　まちづくりの柱

将来像の実現に向けて、新たなまちづくりの柱(施策の大綱)を次のとおり定めます。

まちづくりの柱1　子どもたちの今と未来を創る

市民が安心して、結婚、妊娠、出産、子育てができるまちを創ります。また、学校、家庭、地域が連携し、子どもが心身共に健やかに成長できるまちを目指し、子どもたちの今と未来を創ります。

(1)　子育て支援の充実

未来を担う子どもが健やかに産まれ、元気に成長でき、全ての子育て家庭が子育てに伴う喜びを実感できるよう、妊娠期から子育て期まで切れ目のない子育て支援体制の一層の充実に努めるとともに、安心して出産できる環境の更なる整備を推進します。

(2)　幼児教育・保育の充実

共働き世帯の増加などにより保育ニーズの増加が続いており、希望する保育施設を利用できない保護者がいる一方で、幼稚園ニーズは減少が見込まれています。認定こども園化や民間の認定こども園の誘致により、公立教育・保育施設の有効利用や民間移行といった幼保再編を図り、多様化する保護者のニーズに対応し得る充実した幼児教育・保育の環境を整備します。

(3)　学校教育の充実

子どもたちが生きる力を身に付け、総合的な人間力を持てるよう、基礎的・基本的な学力の向上と個性や創造性を伸ばすことを基本に、個に応じた指導方法の工夫改善に努めながら、情報機器の活用など時代の変化に対応した教育内容の充実を図ります。

また、子どもたちが安全・安心に学習できるよう学校施設と設備の整備と充実を図ります。

(4)　成長を支える地域・社会づくりの推進

次代を担う子どもたちが豊かな心と健やかな体を併せ持ち、自立した社会人として成長するよう守り育てるため、学校、家庭、地域が連携して取り組む体制づくりや地域社会が一体となった支援体制づくりを推進します。

また、青少年育成団体などの様々な担い手の育成・活動の支援に努めるとともに、子どもたちの体験学習やボランティア活動への参加促進や社会貢献活動などの推進を図ります。

まちづくりの柱2　稼ぎ・にぎわうまちを創る

関係機関との連携や広域的な自治体連携を通じて、農業、工業、商業、観光など各種産業が更に発展し、市民が生き生きと働けるまちを創ります。また、交流人口の増加と地域活性化に向け、人を集める戦略を展開するまちを目指し、稼ぎ・にぎわうまちを創ります。

(1)　既存事業者の持続・発展と新たな企業誘致の推進

首都圏中央連絡自動車道や国道126号、千葉東金道路の結節点となる東金インターチェンジ周辺などの産業拠点としての発展、新しい産業用地整備やスマートインターチェンジ建設を含め、関係機関との連携により、企業を誘致するための支援策の拡充や既存事業者の持続・発展のための環境を整備します。

(2)　農業経営の強化・安定と森林の整備

農地の利用の最適化、担い手農業者の育成と農業基盤整備の推進を通じて、効率的で安定した農業を目指します。また、「道の駅みのりの郷東金」を核とした農産物直売の支援と消費拡大を進めることで、農業経営の向上につなげていきます。

また、森林所有者の高齢化などにより、森林は十分な管理がされず荒廃のおそれもあることから、市民が安らげる森林の再整備を推進するとともに、千葉県産木材の消費促進に向けた普及啓発に努めます。

(3)　東金商圏の持続・発展

地域に根差した店舗や商店街と連携し、また、大型店の立地も含めて様々なニーズに応えられる商圏を目指すとともに、新規創業希望者への支援を積極的に行うことで、地域経済の活性化に取り組みます。

(4)　魅力的な観光コンテンツの創出

交流人口の増加と地域活性化に向け、近隣市町と連携した広域的な観光戦略により、効果的な観光情報・魅力を発信します。また、既存の祭り・観光イベントの充実強化や体験型観光の拡充、PR活動の推進など、増加するインバウンドなどの多様化する観光ニーズに即した多面的な取組を推進し、観光・交流機能の拡充に努めます。

(5)　雇用・勤労者施策の推進

広域的な自治体連携などの枠組みを利用し、新たな就労機会の創出を進めるとともに、本市に所在するハローワークや城西国際大学、千葉県立農業大学校、千葉県立東金高等技術専門校といった関係団体と連携を図り、就職情報の提供や職業能力の開発支援に努め、雇用対策の充実を図ります。

まちづくりの柱3　街・道・自然が織り成す市域を創る

豊かな自然と利便性の高い市街地が共存し、市民のライフスタイルや地域の実情に応じた都市基盤(道路・交通網、下水道、ガス、公園・緑地など)の整備により快適に生活できるまちを目指し、街・道・自然が有機的につながる市域を創ります。

(1)　豊かな自然と利便性の高い市街地の形成

JR東金駅を中心とする中心市街地については、市民が快適なサービスを継続して受けられ、かつ、中心市街地にふさわしい都市機能を集積し、にぎわいのあるまちづくりを目指します。

また、中心市街地以外の丘陵部や平野部についても、都市の活力を生み出す産業地を形成しつつ、里山・田園などの豊かな自然環境の保全を図り、自然景観と共生する計画的な土地利用を行います。

(2)　生活と産業を支える道路整備

本市が有する広域道路ネットワークは、国道126号、首都圏中央連絡自動車道、千葉東金道路、東金九十九里有料道路などの広がりを有しており、この高いポテンシャルを最大限に活かし、産業・商業の進出動機につながるような、魅力と利便性の高い、国・県道の整備促進を関係機関に働きかけます。

また、市道についても市内地域間の連携強化と安全性・利便性の向上に配慮した整備を計画的に推進します。

(3)　生活に適応した公共交通網の再編

JR東金駅、福俵駅と求名駅のバリアフリー化や乗り継ぎ拠点の整備検討などの利便性向上に努めるとともに、身近な交通手段である路線バスに加え、これを補完する循環バスやデマンドタクシーなどの二次交通についても、少子高齢化などの社会状況を見極めた活用しやすい公共交通体系の整備を推進します。

(4)　都市基盤(下水道、ガス、公園・緑地など)と河川・水路の維持・管理

快適な市民生活の維持のために都市基盤の計画的な維持・管理を行い、民間資本の住宅建設や商業施設が参入しやすい環境を整備します。

また、河川や幹線排水路は、景観形成や防災面でも重要であり、計画的な維持・管理を図ります。

(5)　住環境の整備と生活環境への配慮

安心して住み続けられるまちづくりのため、良好な住宅地の形成や住宅耐震化などの住宅支援策の推進、公営住宅の適正な管理を行うとともに、空き家などの有効活用を推進します。

市民、事業者、行政の3者が協力し、公害防止や環境汚染への対応のほか、地球温暖化対策の推進と循環型社会の構築を目指します。

まちづくりの柱4　安心で健やかな暮らしを創る

保健・医療・福祉の充実と連携を推進し、市民一人ひとりが心も体も健康で、身近な住み慣れた地域で支え合いながら生き生きと暮らせるまちを創ります。

また、災害や犯罪から市民の生命、財産を守り、市民が安全・安心を実感できる暮らしを創ります。

(1)　健康保健施策の充実

市民一人ひとりが健康で暮らし続けることができるためには、健康的な生活習慣の大切さを自覚し、主体的に健康づくりに取り組むことが重要であり、そのため、きめ細かな保健サービスを提供し、健康寿命の延伸を重視した取組を推進します。

(2)　医療体制の充実

医療ニーズの多様化・高度化に対応すべく、三次救急医療機関「東千葉メディカルセンター」の機能充実、経営安定化と、広域的連携による地域医療体制の充実を図ります。

また、市民生活に重大な脅威となり得る新たな感染症などに対しても、迅速に体制を整え関係機関とともに適切な対策を行います。

(3)　地域福祉の推進と社会保障制度の充実

市民一人ひとりが地域で支え合い、生き生きと暮らせるよう社会福祉協議会などの関係機関と連携し、地域福祉活動を推進します。

また、全ての人が健康で文化的な暮らしを営めるよう、社会保障制度の適正な運用と周知に努めるとともに、各種制度が安定的に運営できる対策を図ります。

(4)　高齢者福祉の充実

介護・福祉サービスの充実を図るとともに、高齢者が生きがいや役割を持ち、生き生きと住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせるよう高齢者の社会参加と介護予防、生活支援サービスの充実を図るため、地域の実情に応じた支え合いの地域づくりを推進します。

(5)　障がい者福祉の充実

障がい者福祉サービスの充実を図るとともに、障がいのある人が地域で安心して暮らしていくため、障がいのある人もない人も共に支え合いながら、お互いが尊重し合い、その人らしく暮らせる共生社会の実現を目指します。

(6)　自然災害や犯罪などへの対策

大規模な風水害への対応や、地震災害の被害を最小限にするため、市と関係機関、市民・地域が一体となった総合的な防災体制の確立を図ります。

また、警察や防犯組合、交通安全協会などの関係機関や、自治会や防犯パトロール隊などの地域団体と連携した地域ぐるみの防犯・交通安全体制の整備を推進します。

まちづくりの柱5　こころ豊かなひとを創る

市民一人ひとりが生涯にわたり、歴史・文化、スポーツに親しむまちを創ります。また、お互いの慣習や文化の違いを理解し、様々な価値観を認め合い、様々な人々が孤立せず交流するまちを目指します。

(1)　世代を通して学び活動できる環境づくり

子どもから高齢者まで、生涯にわたって自らを高め、豊かな人生を送れるよう、各世代のニーズに応えられる生涯学習を推進します。また、城西国際大学をはじめ、様々な機関と連携を図りながら、個人のスキルアップや交流の場としての役割も含め、生涯学習活動を推進します。

(2)　歴史・文化の継承

市内に残る歴史と文化は市民の財産であり、指導者やボランティアの育成・確保を図りながら、歴史・文化遺産の収集・保存活用・展示活用に努め、次代に継承し地域への愛着と誇りを育みます。

また、東金文化会館の有効活用を図り、市内外の人々が本市の文化や芸術に触れ合える場と機会の提供と充実を図ります。

(3)　心身共に健やかな生活を営むためのスポーツ振興

体力・健康づくりや地域・世代間交流のために、全ての市民の体力や年齢に応じ、それぞれのライフスタイルに合ったスポーツ活動を推進します。

また、東金アリーナなどのスポーツ施設の有効活用を図り、誰もが参加できるスポーツ活動の場と機会の提供と充実を図ります。

(4)　グローバル化への対応と地域間交流の推進

日本人と外国人が文化や習慣の違いを乗り越え、共生する社会を築くという「多文化共生」を実現するため、国際交流活動、外国人相談窓口、刊行物の多言語化などを推進します。

また、国内においても気候風土・文化の違いが学べる地域間交流活動を行います。

3　計画の実現に向けて

まちづくりの柱を機能させるため、行政は、次の取組を行います。

(1)　厳しい時代に適応した行財政運営

常に事務事業の見直しや組織の効率化を進め、安定した財源確保や財政の健全化を図りながら、新しい行政ニーズにも対応した行財政運営を行います。

さらに、職員の事務執行能力や専門知識などの向上と公務員としての倫理の高揚に努め、職員の資質の向上を図ります。

公共施設については、老朽化や人口減少に対応するよう施設の統廃合を含めた施設規模の検討をしつつ、今後の維持・管理を行います。

(2)　広域的な連携によるまちづくり

効率的な行政運営のため、本市の事務事業や既存の一部事務組合の事業の広域化の推進については、合理性・効率性を踏まえて取り組みます。

また、自治体ごとの資源の制約に対応する観点からも、広域で取り組むべき新たな行政課題については、従来の圏域はもとより、新たな圏域での連携も検討します。

(3)　技術革新を踏まえた新しい行政運営

近年のAIやIoTなどの最新情報技術の飛躍的な発展により、行政サービスの内容や提供体制は、Society5.0の推進を前提としたものに変革していくことが見込まれることから、行政事務の効率化・高度化を図るため、RPAやAIなど、新たな技術の行政事務への活用を検討します。

(4)　市民との積極的な情報共有

市民がより情報を取得しやすく、かつ、施策に市民の意見・アイデアを積極的に取り入れるための情報発信・意見聴取の方法が求められており、広報とうがねやホームページのほか、更にインターネットを活用した広報活動など、市民と行政の情報の共有化を推進します。

4　まちづくりの基礎・土台

人口減少・少子高齢化の進行により、社会課題が多様化・複雑化していく傾向にある中で、行政は、市民と連携して行政活動を行います。

(1)　自治活動の維持活性化

多くの公共的な役割を担っていただいている区(自治会)をはじめとする地域コミュニティでは、近年、自治活動への参加率の低下や役員の担い手不足など様々な課題を抱えており、自治活動の維持活性化を図るため、支援体制の構築などに取り組みます。

(2)　様々な主体との協働の推進

地域コミュニティのほか、特定の目的を持った人々によって構成されるボランティアグループや市民活動団体などの様々な主体との協働による行政活動を行います。

上記のような市民との連携・協力が、全ての施策実行の「基礎・土台」という考えの下、これからの本市のまちづくりを推進します。

第6章　とうがね10年の経営重点戦略

本市が令和12年度(2030年度)に「東金市の将来像」の実現を目指し、また、更にその先も発展し続けていくためには、種を蒔き、将来花を咲かせ、実がなる取組が必要です。

本総合計画では、そのための仕組みづくりに実効性を持って取り組むため、従来の行政運営の視点に加え経営的な視点を重視した「とうがね10年の経営重点戦略」を基本計画に導入します。

本市の特色や強みに対して活かし・伸ばす取組(投資)を行い、本市の活性化と雇用の場や税収が増える稼ぎ・貯める事につなげ、更に得た財源を有効に活用する視点(発展)で事業を進めます。

このように、「投資」と「発展」が好循環し、本市が将来にわたって持続・発展につながる取組を行っていきます。

(とうがね10年の経営重点戦略イメージ)