障害支援区分変更認定通知書
東金市指令第　　　　　号
年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　様
東金市長　　　　　　　　印　　

　　　　　年　　月　　日付けの（支給申請　支給決定の変更申請）に基づき（障害者総合支援法第２１条　障害者総合支援法第２４条）の規定により、下記のとおり障害支援区分の変更の認定を行ったので通知します。
記
受給者証番号	　	　	　	　	　	　	　	　	　	　	支給決定障害者氏名	　	
認定年月日	　	　	

障害支援区分	変更前	①区分(　　　　)　②非該当	
	変更後	①区分(　　　　)　②非該当	
	理由	
障害支援区分の認定の有効期間	　	
（留意事項）
　１　変更後の障害支援区分や利用者の方のサービスの利用意向等を踏まえ、別途サービス利用に係る支給決定(の変更)を行います。
　２　認定の有効期間内であっても、状態の変化等により障害支援区分の変更をする場合があります。
　３　認定結果等について、不明な点があれば担当課にご連絡ください。	
教示
１　この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、千葉県知事に対して審査請求をすることができます。
２　処分の取消しの訴えについては、上記１の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができません。この処分の取消しの訴えは、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、東金市を被告として（訴訟において東金市を代表する者は東金市長となります。）、提起することができます。
なお、次のいずれかに該当する場合は、この裁決を経ずに訴訟を提起することができます。
　　⑴　審査請求があった日の翌日から起算して３か月を経過しても裁決がないとき。
⑵　処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
⑶　その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
３　ただし、上記の期間が経過する前に、この処分があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることができなくなり、また、審査請求に対する裁決のあった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分（審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。