督促状

年　　月　　日　

　　　　　　　　　　様

東金市長 　　　　　　　　印

公共下水道区域外流入分担金
年度	区域外流入許可の指令番号　　　　　　　　　　　　　号	
金額	延滞金	合計	
円	円	円	
　上記のとおり未納になっておりますので、至急下記納付場所に納付してください。
　なお、この督促状は、　　年　　月　　日現在にて作成しましたので、納付済みの場合は、御容赦ください。

教示
　１　この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、東金市長に対して審査請求をすることができます。
２　処分の取消しの訴えについては、上記１の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができません。この処分の取消しの訴えは、この裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、東金市を被告として（訴訟において東金市を代表する者は東金市長となります。）、提起することができます。
なお、次のいずれかに該当する場合は、この裁決を経ずに訴訟を提起することができます。
⑴　審査請求があった日の翌日から起算して３か月を経過しても裁決がないとき。
⑵　処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必
要があるとき。
⑶　その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
３　ただし、上記の期間が経過する前に、この処分があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、審査請求をすることができなくなり、また、審査請求に対する裁決のあった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分（審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。

注
１　延滞金
納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、年１４．５パーセント（納付
期限の翌日から１月を経過するまでの期間については、年７．３パーセント）の割合で計算した金額。ただし、各年の特例基準割合（当該年の前年に租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第９３条第２項の規定により告示された割合に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。）が年７．３パーセントの割合に満たない場合には、その年（以下「特例基準割合適用年」という。）中においては、年１４．５パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年７．３パーセントの割合を加算した割合とし、年７．３パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年１パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年７．３パーセントの割合を超える場合には、年７．３パーセントの割合）とする。
　２　納付場所
　　　東金市下水道事業出納取扱金融機関
　　　　　東金市下水道事業収納取扱金融機関