○東金市農業経営基盤強化資金利子補給補助金交付要綱
平成７年４月17日告示第22号
東金市農業経営基盤強化資金利子補給補助金交付要綱
（趣旨）
第１条　市長は、経営感覚に優れた効率的かつ安定的な農業経営の育成を図るため、株式会社日本政策金融公庫法（平成19年法律第57号）別表第５の１の１に規定する資金（以下「農業経営基盤強化資金」という。）を借り入れた農業者（以下「農業者」という。）に対して、予算の範囲内で東金市補助金等交付規則（平成24年東金市規則第43号。以下「規則」という。）及びこの告示に基づき、利子補給補助金（以下「補助金」という。）を交付する。
（補助の対象とならない者）
第１条の２　農業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該農業者は、補助の対象とならない。
(１)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
(２)　次のいずれかに該当する行為（イ又はウに該当する行為であって、法令上の義務の履行としてするものその他正当な理由があるものを除く。）をした者（継続的に又は反復して当該行為を行うおそれがないと認められる者を除く。）
ア　自己若しくは他人の不正な利益を図る目的又は他人に損害を加える目的で、情を知って、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は暴力団員を利用する行為
イ　暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して行う、金品その他の財産上の利益若しくは便宜の供与又はこれらに準ずる行為
ウ　市の事務又は事業に関し、請負契約、物品を購入する契約その他の契約の相手方（法人その他の団体にあっては、その役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者、相談役、顧問その他の実質的に当該団体の経営に関与している者又は当該団体の業務に係る契約を締結する権限を有する者をいう。以下同じ。））が暴力団員であることを知りながら、当該契約を締結する行為
(３)　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
(４)　法人その他の団体であって、その役員等のうちに前３号のいずれかに該当する者があるもの
（種目、対象経費、補助率等）
第２条　補助金の種目、対象経費及び補助期間は次のとおりとし、補助率については別表のとおりとする。

種目

対象経費

補助期間

農業経営基盤強化資金利子補給事業

農業者が自らの農業経営の改善を図るため借り入れた農業経営基盤強化資金の借入金残高（延滞額を除く。）に応じて負担する借入金利

当該資金の借入れの日から25年以内

（補助金の額）
第２条の２　補助金の額は、毎年１月１日から12月31日までの期間における融資平均残高（計算期間中の毎日の最高残高（延滞額を除く。）の総和を365で除して得た金額をいう。）に対し、ぞれぞれ別表に規定する補助率の割合で計算した金額とする。
（補助金交付等に係る事務の委任）
第３条　農業者は、補助金の交付の申請、請求、受領等に関する東金市との事務を融資機関（株式会社日本政策金融公庫又はその受託金融機関をいう。）に委任することにより行うものとする。
２　前項の規定は、株式会社日本政策金融公庫資金取扱店である農業協同組合について準用する。
３　第１項の規定にかかわらず、株式会社日本政策金融公庫から農業者へ直接農業経営基盤強化資金を貸付けする場合にあっては、農業者は東金市から補助金を直接受領することができるものとする。
（利子補給の承認申請）
第４条　農業者は、借入れの日から10日以内に農業経営基盤強化資金利子補給承認申請書（別記第１号様式。以下「申請書」という。）に第１条の２各号に掲げる者のいずれにも該当しない旨の誓約書を添えて、前条第１項の規定により事務を委任した融資機関等（同項の融資機関及び同条第２項の農業協同組合をいう。以下同じ。）に提出するものとする。
２　前項の規定により申請書の提出を受けた融資機関等は、当該申請書の内容を確認のうえ、提出のあった日から10日以内に市長に提出しなければならない。
（利子補給の承認）
第５条　市長は、前条第２項の規定による申請書の提出があったときはその内容を審査し、適当と認められるときは当該申請書の提出があった日から20日以内に農業経営基盤強化資金利子補給承認書（別記第２号様式）により、当該申請書の提出があった融資機関等を経由のうえ農業者に通知するものとする。
（交付の申請）
第６条　規則第３条第１項の申請は、毎年１月20日までに、農業経営基盤強化資金利子補給補助金交付申請書（別記第３号様式）により行うものとする。
（決定の通知）
第６条の２　規則第６条第１項の規定による通知は、農業経営基盤強化資金利子補給補助金交付決定通知書（別記第３号様式の２）により行うものとする。
（実績報告）
第６条の３　規則第13条第１項本文の規定による実績報告は、これを行うことを要しない。
（額の確定）
第６条の４　規則第15条本文の規定による補助金の額の確定の通知は、規則第６条第１項の規定による通知をもって代えるものとする。
（交付の請求）
第７条　規則第16条の交付請求書は、農業経営基盤強化資金利子補給補助金交付請求書（別記第４号様式）とする。
（補助金の交付）
第８条　補助金の交付を受けた融資機関等は、速やかに農業者の指定する口座に補助金を振り込むものとする。
（暴力団密接関係者）
第８条の２　規則第18条第１項第３号の市長が定める者は、第１条の２第２号から第４号までのいずれかに該当する者とする。
（補助金の打切り又は返還）
第９条　市長は、融資機関等が農業者との委任事項に違反したときは、交付すべき補助金の全部若しくは一部を交付せず、又はすでに交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
（報告及び検査）
第10条　市長は、農業経営基盤強化資金の貸付けが適正に行われているかどうか知るために必要があると認めるときは、当該資金の融資機関等から報告を徴し、又はその職員をして関係ある場所に立ち入り、帳簿その他必要な物件を検査させることができる。
（関係書類の整備）
第11条　規則第23条本文の規定による帳簿書類等の整備及び保存は、融資機関等がこれを行うものとする。
附　則
この告示は、公示の日から施行する。
附　則（平成８年12月26日告示第41号）
この告示は、公示の日から施行し、平成８年度予算に係る利子補給補助金から適用する。
附　則（平成10年12月25日告示第56号）
この告示は、公示の日から施行する。
附　則（平成11年３月30日告示第９号）
この告示は、公示の日から施行する。
附　則（平成11年６月17日告示第30号）
この告示は、公示の日から施行する。
附　則（平成11年８月23日告示第40号）
この告示は、公示の日から施行する。
附　則（平成11年11月９日告示第52号）
この告示は、公示の日から施行する。
附　則（平成12年４月11日告示第33号）
この告示は、公示の日から施行する。
附　則（平成13年２月13日告示第４号）
この告示は、公示の日から施行する。
附　則（平成13年４月18日告示第24号）
この告示は、公示の日から施行する。
附　則（平成14年３月15日告示第７号）
この告示は、公示の日から施行する。
附　則（平成15年３月31日告示第21号）
この告示は、公示の日から施行する。
附　則（平成16年３月31日告示第14号）
この告示は、公示の日から施行する。
附　則（平成17年３月31日告示第36号）
この告示は、公示の日から施行する。
附　則（平成18年３月30日告示第29号）
この告示は、公示の日から施行する。
附　則（平成19年３月29日告示第15号）
この告示は、公示の日から施行する。
附　則（平成21年３月31日告示第32号）
この告示は、公示の日から施行する。
附　則（平成23年３月31日告示第22号）
この告示は、公示の日から施行する。
附　則（平成24年３月30日告示第33号）
この告示は、公示の日から施行する。
附　則（平成25年７月23日告示第78号）
この告示は、公示の日から施行し、改正後の東金市農業経営基盤強化資金利子補給補助金交付要綱の規定は、平成25年度分の予算に係る利子補給補助金から適用する。
附　則（平成27年９月７日告示第70号）
この告示は、平成27年10月１日から施行する。
附　則（令和４年２月17日告示第17号）
この告示は、令和４年４月１日から施行する。
別表（第２条）

資金の借入の日

補助率

平成８年３月31日以前

年利0.5パーセントの金利負担に相当する率

平成８年４月１日以降平成10年６月15日以前

年利0.5パーセントの金利負担に相当する率。ただし、当該資金の借入日から５年間に限っては、年利1.5パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成10年６月16日以降平成10年８月20日以前

年利0.57パーセントの金利負担に相当する率。ただし、当該資金の借入日から５年間に限っては、年利1.37パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成10年８月21日以降平成10年９月17日以前

年利0.53パーセントの金利負担に相当する率。ただし、当該資金の借入日から５年間に限っては、年利1.43パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成10年９月18日以降平成10年10月21日以前

年利0.6パーセントの金利負担に相当する率。ただし、当該資金の借入日から５年間に限っては、年利1.3パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成10年10月22日以降平成10年12月21日以前

年利0.8パーセントの金利負担に相当する率。ただし、当該資金の借入日から５年間に限っては、年利0.9パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成10年12月22日以降平成11年２月２日以前

年利0.73パーセントの金利負担に相当する率。ただし、当該資金の借入日から５年間に限っては、年利1.03パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成11年２月３日以降平成11年５月24日以前

年利0.5パーセントの金利負担に相当する率。ただし、当該資金の借入日から５年間に限っては、年利1.5パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成11年５月25日以降平成11年６月15日以前

年利0.6パーセントの金利負担に相当する率。ただし、当該資金の借入日から５年間に限っては、年利1.3パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成11年６月16日以降平成11年７月25日以前

年利0.63パーセントの金利負担に相当する率。ただし、当該資金の借入日から５年間に限っては、年利1.23パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成11年７月26日以降平成11年10月19日以前

年利0.5パーセントの金利負担に相当する率。ただし、当該資金の借入日から５年間に限っては、年利1.5パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成11年10月20日以降平成11年11月17日以前

年利0.53パーセントの金利負担に相当する率。ただし、当該資金の借入日から５年間に限っては、年利1.43パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成11年11月18日以降平成12年２月20日以前

年利0.5パーセントの金利負担に相当する率。ただし、当該資金の借入日から５年間に限っては、年利1.5パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成12年２月21日以降平成12年３月15日以前

年利0.53パーセントの金利負担に相当する率。ただし、当該資金の借入日から５年間に限っては、年利1.43パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成12年３月16日以降平成12年６月18日以前

年利0.5パーセントの金利負担に相当する率。ただし、当該資金の借入日から５年間に限っては、年利1.5パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成12年６月19日以降平成12年９月13日以前

年利0.53パーセントの金利負担に相当する率。ただし、当該資金の借入日から５年間に限っては、年利1.43パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成12年９月14日以降平成13年１月31日以前

年利0.5パーセントの金利負担に相当する率。ただし、当該資金の借入日から５年間に限っては、年利1.5パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成13年２月１日以降平成13年２月25日以前

年利0.57パーセントの金利負担に相当する率。ただし、当該資金の借入日から５年間に限っては、年利1.37パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成13年２月26日以降平成13年３月18日以前

年利0.6パーセントの金利負担に相当する率。ただし、当該資金の借入日から５年間に限っては、年利1.3パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成13年３月19日以降平成13年３月31日以前

年利0.63パーセントの金利負担に相当する率。ただし、当該資金の借入日から５年間に限っては、年利1.23パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成13年４月１日

年利0.63パーセントの金利負担に相当する率。ただし、当該資金の借入日から５年間に限っては、年利0.73パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成13年４月２日以降平成13年４月30日以前

年利0.73パーセントの金利負担に相当する率

平成13年５月１日以降平成13年５月８日以前

年利0.37パーセントの金利負担に相当する率

平成13年５月９日以降平成13年５月31日以前

年利0.32パーセントの金利負担に相当する率。ただし、償還期限が16年を超え18年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.37パーセント、償還期限が18年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.42パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成13年６月１日以降平成13年７月２日以前

年利0.32パーセントの金利負担に相当する率

平成13年７月３日以降平成13年８月２日以前

年利0.35パーセントの金利負担に相当する率

平成13年８月３日以降平成13年９月２日以前

年利0.32パーセントの金利負担に相当する率。ただし、償還期限が15年を超え17年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.37パーセント、償還期限が17年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.42パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成13年９月３日以降平成13年10月２日以前

年利0.32パーセントの金利負担に相当する率。ただし、償還期限が16年を超え18年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.37パーセント、償還期限が18年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.42パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成13年10月３日以降平成13年11月１日以前

年利0.32パーセントの金利負担に相当する率。ただし、償還期限が15年を超え17年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.37パーセント、償還期限が17年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.42パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成13年11月２日以降平成13年12月３日以前

年利0.32パーセントの金利負担に相当する率。ただし、償還期限が16年を超え18年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.37パーセント、償還期限が18年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.42パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成13年12月４日以降平成14年１月３日以前

年利0.32パーセントの金利負担に相当する率。ただし、償還期限が16年を超え17年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限っては年利0.37パーセント、償還期限が17年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.42パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成14年１月４日以降平成14年２月７日以前

年利0.32パーセントの金利負担に相当する率。ただし、償還期限が16年を超え18年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.37パーセント、償還期限が18年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.42パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成14年２月８日以降平成14年４月１日以前

年利0.27パーセントの金利負担に相当する率。ただし、償還期限が13年を超え14年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.32パーセント、償還期限が14年を超え16年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.42パーセント、償還期限が16年を超え18年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.52パーセント、償還期限が18年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.57パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成14年４月２日以降平成14年５月７日以前

年利0.30パーセントの金利負担に相当する率。ただし、償還期限が14年を超え15年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.35パーセント、償還期限が15年を超え17年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.45パーセント、償還期限が17年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.50パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成14年５月８日以降平成14年６月２日以前

年利0.30パーセントの金利負担に相当する率。ただし、償還期限が14年を超え16年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.35パーセント、償還期限が16年を超え17年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.45パーセント、償還期限が17年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.50パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成14年６月３日以降平成14年７月４日以前

年利0.30パーセントの金利負担に相当する率。ただし、償還期限が15年を超え16年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.35パーセント、償還期限が16年を超え18年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.45パーセント、償還期限が18年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.50パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成14年７月５日以降平成14年10月31日以前

年利0.32パーセントの金利負担に相当する率

平成14年11月１日以降平成15年２月19日以前

年利0.37パーセントの金利負担に相当する率

平成15年２月20日以降平成15年３月18日以前

年利0.40パーセントの金利負担に相当する率

平成15年３月19日以降平成15年５月22日以前

年利0.42パーセントの金利負担に相当する率

平成15年５月23日以降平成15年７月17日以前

年利0.47パーセントの金利負担に相当する率

平成15年７月18日以降平成15年８月19日以前

年利0.37パーセントの金利負担に相当する率

平成15年８月20日以降平成15年９月18日以前

年利0.40パーセントの金利負担に相当する率

平成15年９月19日以降平成15年10月20日以前

年利0.30パーセントの金利負担に相当する率。ただし、償還期限が11年を超え13年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.35パーセント、償還期限が13年を超え15年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.45パーセント、償還期限が15年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.50パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成15年10月21日以降平成15年11月20日以前

年利0.32パーセントの金利負担に相当する率

平成15年11月21日以降平成15年12月17日以前

年利0.30パーセントの金利負担に相当する率。ただし、償還期限が13年を超え14年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.35パーセント、償還期限が14年を超え17年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.45パーセント、償還期限が17年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.50パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成15年12月18日以降平成16年１月25日以前

年利0.32パーセントの金利負担に相当する率。ただし、償還期限が15年を超え17年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.37パーセント、償還期限が17年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.42パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成16年１月26日以降平成16年２月18日以前

年利0.32パーセントの金利負担に相当する率

平成16年２月19日以降平成16年３月17日以前

年利0.35パーセントの金利負担に相当する率

平成16年３月18日以降平成16年４月20日以前

年利0.32パーセントの金利負担に相当する率。ただし、償還期限が15年を超え18年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.37パーセント、償還期限が18年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.42パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成16年４月21日以降平成16年５月25日以前

年利0.30パーセントの金利負担に相当する率。ただし、償還期限が14年を超え16年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.35パーセント、償還期限が16年を超え18年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.45パーセント、償還期限が18年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.50パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成16年５月26日以降平成16年７月21日以前

年利0.30パーセントの金利負担に相当する率。ただし、償還期限が13年を超え15年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.35パーセント、償還期限が15年を超え17年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.45パーセント、償還期限が17年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.50パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成16年７月22日以降平成16年８月17日以前

年利0.25パーセントの金利負担に相当する率。ただし、償還期限が11年を超え12年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.30パーセント、償還期限が12年を超え13年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.40パーセント、償還期限が13年を超え15年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.50パーセント、償還期限が15年を超え16年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.60パーセント、償還期限が16年を超え18年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.70パーセント、償還期限が18年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.75パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成16年８月18日以降平成16年９月20日以前

年利0.25パーセントの金利負担に相当する率。ただし、償還期限が10年を超え11年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.30パーセント、償還期限が11年を超え13年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.40パーセント、償還期限が13年を超え14年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.50パーセント、償還期限が14年を超え16年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.60パーセント、償還期限が16年を超え18年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.70パーセント、償還期限が18年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.75パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成16年９月21日以降平成16年10月20日以前

年利0.30パーセントの金利負担に相当する率。ただし、償還期限が13年を超え15年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.35パーセント、償還期限が15年を超え17年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.45パーセント、償還期限が17年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.50パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成16年10月21日以降平成16年11月17日以前

年利0.27パーセントの金利負担に相当する率。ただし、償還期限が13年を超え14年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.32パーセント、償還期限が14年を超え16年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.42パーセント、償還期限が16年を超え18年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.52パーセント、償還期限が18年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.57パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成16年11月18日以降平成16年12月19日以前

年利0.30パーセントの金利負担に相当する率。ただし、償還期限が14年を超え15年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.35パーセント、償還期限が15年を超え17年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.45パーセント、償還期限が17年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.50パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成16年12月20日以降平成17年２月20日以前

年利0.32パーセントの金利負担に相当する率。ただし、償還期限が15年を超え17年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.37パーセント、償還期限が17年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.42パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成17年２月21日以降平成17年３月17日以前

年利0.32パーセントの金利負担に相当する率

平成17年３月18日以降平成17年４月19日以前

年利0.30パーセントの金利負担に相当する率。ただし、償還期限が14年を超え15年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.35パーセント、償還期限が15年を超え17年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.45パーセント、償還期限が17年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.50パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成17年４月20日以降平成17年５月24日以前

年利0.32パーセントの金利負担に相当する率。ただし、償還期限が16年を超え18年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.37パーセント、償還期限が18年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.42パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成17年５月25日以降平成17年８月17日以前

年利0.32パーセントの金利負担に相当する率

平成17年８月18日以降平成17年９月19日以前

年利0.32パーセントの金利負担に相当する率。ただし、償還期限が16年を超え18年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.37パーセント、償還期限が18年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.42パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成17年９月20日以降平成17年10月19日以前

年利0.32パーセントの金利負担に相当する率

平成17年10月20日以降平成17年11月17日以前

年利0.30パーセントの金利負担に相当する率。ただし、償還期限が13年を超え15年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.35パーセント、償還期限が15年を超え18年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.45パーセント、償還期限が18年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.50パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成17年11月18日以降平成17年12月18日以前

年利0.30パーセントの金利負担に相当する率。ただし、償還期限が12年を超え14年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.35パーセント、償還期限が14年を超え16年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.45パーセント、償還期限が16年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.50パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成17年12月19日以降平成18年１月25日以前

年利0.30パーセントの金利負担に相当する率。ただし、償還期限が13年を超え15年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.35パーセント、償還期限が15年を超え17年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.45パーセント、償還期限が17年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.50パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成18年１月26日以降平成18年２月19日以前

年利0.32パーセントの金利負担に相当する率。ただし、償還期限が14年を超え16年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.37パーセント、償還期限が16年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.42パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成18年２月20日以降平成18年３月19日以前

年利0.27パーセントの金利負担に相当する率。ただし、償還期限が11年を超え13年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.32パーセント、償還期限が13年を超え15年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.42パーセント、償還期限が15年を超え17年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.52パーセント、償還期限が17年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.57パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成18年３月20日以降平成18年４月18日以前

年利0.27パーセントの金利負担に相当する率。ただし、償還期限が10年を超え12年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.32パーセント、償還期限が12年を超え14年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.42パーセント、償還期限が14年を超え17年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.52パーセント、償還期限が17年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.57パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成18年４月19日以降平成18年５月23日以前

年利0.25パーセントの金利負担に相当する率。ただし、償還期限が８年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.30パーセント、償還期限が８年を超え10年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.40パーセント、償還期限が10年を超え12年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.50パーセント、償還期限が12年を超え14年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.60パーセント、償還期限が14年を超え17年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.70パーセント、償還期限が17年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.75パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成18年５月24日以降平成18年６月18日以前

年利0.27パーセントの金利負担に相当する率。ただし、償還期限が６年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.37パーセント、償還期限が６年を超え７年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.42パーセント、償還期限が７年を超え８年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.52パーセント、償還期限が８年を超え10年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.62パーセント、償還期限が10年を超え12年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.72パーセント、償還期限が12年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日か５年間に限り年利0.77パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成18年６月19日以降平成18年７月19日以前

年利0.27パーセントの金利負担に相当する率。ただし、償還期限が７年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.32パーセント、償還期限が７年を超え８年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.42パーセント、償還期限が８年を超え10年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.52パーセント、償還期限が10年を超え12年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.62パーセント、償還期限が12年を超え14年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.72パーセント、償還期限が14年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.77パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成18年７月20日以降平成18年８月17日以前

年利0.32パーセントの金利負担に相当する率。ただし、償還期限が８年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.57パーセント、償還期限が８年を超え10年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.67パーセント、償還期限が10年を超え12年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.77パーセント、償還期限が12年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.82パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成18年８月18日以降平成18年９月20日以前

年利0.27パーセントの金利負担に相当する率。ただし、償還期限が７年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.37パーセント、償還期限が７年を超え９年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.42パーセント、償還期限が９年を超え10年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.52パーセント、償還期限が10年を超え12年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.62パーセント、償還期限が12年を超え14年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.72パーセント、償還期限が14年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.77パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成18年９月21日以降平成18年10月18日以前

年利0.27パーセントの金利負担に相当する率。ただし、償還期限が９年を超え10年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.32パーセント、償還期限が10年を超え12年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.42パーセント、償還期限が12年を超え14年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.52パーセント、償還期限が14年を超え17年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.62パーセント、償還期限が17年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.67パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成18年10月19日以降平成18年11月21日以前

年利0.27パーセントの金利負担に相当する率。ただし、償還期限が９年を超え10年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.32パーセント、償還期限が10年を超え12年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.42パーセント、償還期限が12年を超え14年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.52パーセント、償還期限が14年を超え16年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.62パーセント、償還期限が16年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.67パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成18年11月22日以降平成18年12月19日以前

年利0.27パーセントの金利負担に相当する率。ただし、償還期限が８年を超え９年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.32パーセント、償還期限が９年を超え11年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.42パーセント、償還期限が11年を超え13年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.52パーセント、償還期限が13年を超え15年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.62パーセント、償還期限が15年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.67パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成18年12月20日以降平成19年１月24日以前

年利0.27パーセントの金利負担に相当する率。ただし、償還期限が９年を超え10年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.32パーセント、償還期限が10年を超え13年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.42パーセント、償還期限が13年を超え15年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.52パーセント、償還期限が15年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.57パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成19年１月25日以降平成19年２月19日以前

年利0.27パーセントの金利負担に相当する率。ただし、償還期限が７年を超え９年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.32パーセント、償還期限が９年を超え11年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.42パーセント、償還期限が11年を超え13年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.52パーセント、償還期限が13年を超え15年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.62パーセント、償還期限が15年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.67パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成19年２月20日以降平成19年３月18日以前

年利0.27パーセントの金利負担に相当する率。ただし、償還期限が８年を超え10年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.32パーセント、償還期限が10年を超え11年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.42パーセント、償還期限が11年を超え13年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.52パーセント、償還期限が13年を超え16年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.62パーセント、償還期限が16年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.67パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成19年３月19日以降平成19年３月31日以前

年利0.27パーセントの金利負担に相当する率。ただし、償還期限が８年を超え10年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.32パーセント、償還期限が10年を超え12年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.42パーセント、償還期限が12年を超え14年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.52パーセント、償還期限が14年を超え17年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.62パーセント、償還期限が17年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.67パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成19年４月１日以降平成19年４月17日以前

年利0.27パーセントの金利負担に相当する率。ただし、農山漁村振興基金からの追加利子助成により、実質金利を０％に引き下げる場合を除き、償還期限が８年を超え10年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.32パーセント、償還期限が10年を超え12年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.42パーセント、償還期限が12年を超え14年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.52パーセント、償還期限が14年を超え17年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.62パーセント、償還期限が17年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.67パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成19年４月18日以降平成19年５月22日以前

年利0.27パーセントの金利負担に相当する率。ただし、農山漁村振興基金からの追加利子助成により、実質金利を０％に引き下げる場合を除き、償還期限が８年を超え10年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.32パーセント、償還期限が10年を超え12年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.42パーセント、償還期限が12年を超え14年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.52パーセント、償還期限が14年を超え16年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.62パーセント、償還期限が16年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.67パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成19年５月23日以降平成19年６月19日以前

年利0.27パーセントの金利負担に相当する率。ただし、農山漁村振興基金からの追加利子助成により、実質金利を０％に引き下げる場合を除き、償還期限が８年を超え10年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.32パーセント、償還期限が10年を超え12年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.42パーセント、償還期限が12年を超え14年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.52パーセント、償還期限が14年を超え17年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.62パーセント、償還期限が17年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.67パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成19年６月20日以降平成19年７月18日以前

年利0.25パーセントの金利負担に相当する率。ただし、農山漁村振興基金からの追加利子助成により、実質金利を０％に引き下げる場合を除き、償還期限が７年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.35パーセント、償還期限が７年を超え８年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.40パーセント、償還期限が８年を超え10年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.50パーセント、償還期限が10年を超え12年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.60パーセント、償還期限が12年を超え15年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.70パーセント、償還期限が15年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.75パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成19年７月19日以降平成19年８月19日以前

年利0.27パーセントの金利負担に相当する率。ただし、農山漁村振興基金からの追加利子助成により、実質金利を０％に引き下げる場合を除き、償還期限が８年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.47パーセント、償還期限が８年を超え９年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.52パーセント、償還期限が９年を超え11年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.62パーセント、償還期限が11年を超え13年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.72パーセント、償還期限が13年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.77パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成19年８月20日以降平成19年９月19日以前

年利0.25パーセントの金利負担に相当する率。ただし、農山漁村振興基金からの追加利子助成により、実質金利を０％に引き下げる場合を除き、償還期限が10年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.45パーセント、償還期限が10年を超え12年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.50パーセント、償還期限が12年を超え14年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.60パーセント、償還期限が14年を超え16年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.70パーセント、償還期限が16年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.75パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成19年９月20日以降平成19年10月17日以前

年利0.27パーセントの金利負担に相当する率。ただし、農山漁村振興基金からの追加利子助成により、実質金利を０％に引き下げる場合を除き、償還期限が９年を超え11年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.32パーセント、償還期限が11年を超え13年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.42パーセント、償還期限が13年を超え15年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.52パーセント、償還期限が15年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.57パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成19年10月18日以降平成19年11月18日以前

年利0.27パーセントの金利負担に相当する率。ただし、農山漁村振興基金からの追加利子助成により、実質金利を０％に引き下げる場合を除き、償還期限が10年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.37パーセント、償還期限が10年を超え12年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.42パーセント、償還期限が12年を超え14年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.52パーセント、償還期限が14年を超え16年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.62パーセント、償還期限が16年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.67パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成19年11月19日以降平成19年12月18日以前

年利0.27パーセントの金利負担に相当する率。ただし、農山漁村振興基金からの追加利子助成により、実質金利を０％に引き下げる場合を除き、償還期限が10年を超え12年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.32パーセント、償還期限が12年を超え14年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.42パーセント、償還期限が14年を超え16年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.52パーセント、償還期限が16年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.57パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成19年12月19日以降平成20年１月24日以前

年利0.30パーセントの金利負担に相当する率。ただし、農山漁村振興基金からの追加利子助成により、実質金利を０％に引き下げる場合を除き、償還期限が12年を超え14年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.35パーセント、償還期限が14年を超え16年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.45パーセント、償還期限が16年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.50パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成20年１月25日以降平成20年２月20日以前

年利0.30パーセントの金利負担に相当する率。ただし、農山漁村振興基金からの追加利子助成により、実質金利を０％に引き下げる場合を除き、償還期限が13年を超え15年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.35パーセント、償還期限が15年を超え16年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.45パーセント、償還期限が16年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.50パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成20年２月21日以降平成20年３月18日以前

年利0.30パーセントの金利負担に相当する率。ただし、農山漁村振興基金からの追加利子助成により、実質金利を０％に引き下げる場合を除き、償還期限が13年を超え15年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.35パーセント、償還期限が15年を超え17年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.45パーセント、償還期限が17年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.50パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成20年３月19日以降平成20年４月17日以前

年利0.32パーセントの金利負担に相当する率。ただし、農山漁村振興基金からの追加利子助成により、実質金利を０％に引き下げる場合を除き、償還期限が14年を超え16年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.37パーセント、償還期限が16年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.42パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成20年４月18日以降平成20年５月22日以前

年利0.30パーセントの金利負担に相当する率。ただし、農山漁村振興基金からの追加利子助成により、実質金利を０％に引き下げる場合を除き、償還期限が14年を超え16年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.35パーセント、償還期限が16年を超え17年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.45パーセント、償還期限が17年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.50パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成20年５月23日以降平成20年６月17日以前

年利0.27パーセントの金利負担に相当する率。ただし、農山漁村振興基金からの追加利子助成により、実質金利を０％に引き下げる場合を除き、償還期限が12年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.37パーセント、償還期限が12年を超え14年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.42パーセント、償還期限が14年を超え15年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.52パーセント、償還期限が15年を超え18年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.62パーセント、償還期限が18年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.67パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成20年６月18日以降平成20年７月17日以前

年利0.25パーセントの金利負担に相当する率。ただし、農山漁村振興基金からの追加利子助成により、実質金利を０％に引き下げる場合を除き、償還期限が10年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.40パーセント、償還期限が10年を超え12年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.50パーセント、償還期限が12年を超え14年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.60パーセント、償還期限が14年を超え16年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.70パーセント、償還期限が16年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.75パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成20年７月18日以降平成20年８月19日以前

年利0.27パーセントの金利負担に相当する率。ただし、農山漁村振興基金からの追加利子助成により、実質金利を０％に引き下げる場合を除き、償還期限が12年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.47パーセント、償還期限が12年を超え14年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.52パーセント、償還期限が14年を超え16年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.62パーセント、償還期限が16年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.67パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成20年８月20日以降平成20年９月18日以前

年利0.27パーセントの金利負担に相当する率。ただし、農山漁村振興基金からの追加利子助成により、実質金利を０％に引き下げる場合を除き、償還期限が13年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.37パーセント、償還期限が13年を超え15年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.42パーセント、償還期限が15年を超え17年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.52パーセント、償還期限が17年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.57パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成20年９月19日以降平成20年10月20日以前

年利0.30パーセントの金利負担に相当する率。ただし、農山漁村振興基金からの追加利子助成により、実質金利を０％に引き下げる場合を除き、当該資金の借入日から５年間に限り年利0.50パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成20年10月21日以降平成20年11月19日以前

年利0.27パーセントの金利負担に相当する率。ただし、農山漁村振興基金又は低コスト経営支援基金からの追加利子助成により、実質金利を０％に引き下げる場合を除き、償還期限が12年を超え14年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.32パーセント、償還期限が14年を超え16年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.42パーセント、償還期限が16年を超え18年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.52パーセント、償還期限が18年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.57パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成20年11月20日以降平成20年12月17日以前

年利0.27パーセントの金利負担に相当する率。ただし、農山漁村振興基金又は低コスト経営支援基金からの追加利子助成により、実質金利を０％に引き下げる場合を除き、償還期限が12年を超え14年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.32パーセント、償還期限が14年を超え15年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.42パーセント、償還期限が15年を超え17年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.52パーセント、償還期限が17年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.57パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成20年12月18日以降平成21年１月25日以前

年利0.30パーセントの金利負担に相当する率。ただし、農山漁村振興基金又は低コスト経営支援基金からの追加利子助成により、実質金利を０％に引き下げる場合を除き、償還期限が14年を超え15年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.35パーセント、償還期限が15年を超え17年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.45パーセント、償還期限が17年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.50パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成21年１月26日以降平成21年２月18日以前

年利0.32パーセントの金利負担に相当する率。ただし、農山漁村振興基金又は低コスト経営支援基金からの追加利子助成により、実質金利を０％に引き下げる場合を除き、償還期限が15年を超え17年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.37パーセント、償還期限が17年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.42パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成21年２月19日以降平成21年３月17日以前

年利0.32パーセントの金利負担に相当する率。ただし、農山漁村振興基金又は低コスト経営支援基金からの追加利子助成により、実質金利を０％に引き下げる場合を除き、償還期限が14年を超え16年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.37パーセント、償還期限が16年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.42パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成21年３月18日以降平成21年４月19日以前

年利0.32パーセントの金利負担に相当する率。ただし、農山漁村振興基金又は低コスト経営支援基金からの追加利子助成により、実質金利を０％に引き下げる場合を除き、償還期限が15年を超え17年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.37パーセント、償還期限が17年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.42パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成21年４月20日以降平成21年５月26日以前

年利0.30パーセントの金利負担に相当する率。ただし、農山漁村振興基金又は低コスト経営支援基金からの追加利子助成により、実質金利を０％に引き下げる場合を除き、償還期限が13年を超え15年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.35パーセント、償還期限が15年を超え17年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.45パーセント、償還期限が17年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.50パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成21年５月27日以降平成21年６月17日以前

年利0.27パーセントの金利負担に相当する率。ただし、農山漁村振興基金、低コスト経営支援基金又は雇用創出経営支援基金からの追加利子助成により、実質金利を０％に引き下げる場合を除き、償還期限が13年を超え14年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.32パーセント、償還期限が14年を超え16年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.42パーセント、償還期限が16年を超え18年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.52パーセント、償還期限が18年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.57パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成21年６月18日以降平成21年７月20日以前

年利0.27パーセントの金利負担に相当する率。ただし、農山漁村振興基金、低コスト経営支援基金又は雇用創出経営支援基金からの追加利子助成により、実質金利を０％に引き下げる場合を除き、償還期限が11年を超え12年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.32パーセント、償還期限が12年を超え13年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.32パーセント、償還期限が13年を超え15年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.42パーセント、償還期限が15年を超え17年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.52パーセント、償還期限が17年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.57パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成21年７月21日以降平成21年８月18日以前

年利0.30パーセントの金利負担に相当する率。ただし、農山漁村振興基金、低コスト経営支援基金又は雇用創出経営支援基金からの追加利子助成により、実質金利を０％に引き下げる場合を除き、償還期限が15年を超え16年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.35パーセント、償還期限が16年を超え18年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.45パーセント、償還期限が18年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.50パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成21年８月19日以降平成21年９月17日以前

年利0.30パーセントの金利負担に相当する率。ただし、農山漁村振興基金、低コスト経営支援基金又は雇用創出経営支援基金からの追加利子助成により、実質金利を０％に引き下げる場合を除き、償還期限が13年を超え15年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.35パーセント、償還期限が15年を超え17年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.45パーセント、償還期限が17年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.50パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成21年９月18日以降平成21年10月21日以前

年利0.32パーセントの金利負担に相当する率。ただし、農山漁村振興基金、低コスト経営支援基金又は雇用創出経営支援基金からの追加利子助成により、実質金利を０％に引き下げる場合を除き、償還期限が15年を超え17年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.37パーセント、償還期限が17年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.42パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成21年10月22日以降平成21年11月19日以前

年利0.32パーセントの金利負担に相当する率。ただし、農山漁村振興基金、低コスト経営支援基金又は雇用創出経営支援基金からの追加利子助成により、実質金利を０％に引き下げる場合を除き、償還期限が16年を超え17年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.37パーセント、償還期限が17年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.42パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成21年11月20日以降平成21年12月17日以前

年利0.30パーセントの金利負担に相当する率。ただし、農山漁村振興基金、低コスト経営支援基金又は雇用創出経営支援基金からの追加利子助成により、実質金利を０％に引き下げる場合を除き、償還期限が13年を超え15年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.35パーセント、償還期限が15年を超え16年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.45パーセント、償還期限が16年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.50パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成21年12月18日以降平成22年１月21日以前

年利0.32パーセントの金利負担に相当する率。ただし、農山漁村振興基金、低コスト経営支援基金又は雇用創出経営支援基金からの追加利子助成により、実質金利を０％に引き下げる場合を除き、償還期限が16年を超え18年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.37パーセント、償還期限が18年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.42パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成22年１月22日以降平成22年３月17日以前

年利0.30パーセントの金利負担に相当する率。ただし、農山漁村振興基金、低コスト経営支援基金又は雇用創出経営支援基金からの追加利子助成により、実質金利を０％に引き下げる場合を除き、償還期限が15年を超え16年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.35パーセント、償還期限が16年を超え18年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.45パーセント、償還期限が18年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.50パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成22年３月18日以降平成22年３月31日以前

年利0.30パーセントの金利負担に相当する率。ただし、農山漁村振興基金、低コスト経営支援基金又は雇用創出経営支援基金からの追加利子助成により、実質金利を０％に引き下げる場合を除き、償還期限が15年を超え17年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.35パーセント、償還期限が17年を超え18年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.45パーセント、償還期限が18年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.50パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成22年４月１以降平成22年４月22日以前

適用なし

平成22年４月23日以降平成22年５月25日以前

(１)　農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱（平成22年４月１日21経営代7205号農林水産事務次官依命通知）別表１に掲げる(１)農業経営基盤強化資金（金利負担軽減特例分）の対象要件を満たす利子助成対象資金

償還期限が８年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.17パーセント、償還期限が８年を超え９年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.19パーセント、償還期限が９年を超え10年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.21パーセント、償還期限が10年を超え11年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.23パーセント、償還期限が11年を超え12年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.25パーセント、償還期限が12年を超え13年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.27パーセント、償還期限が13年を超え14年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.29パーセント、償還期限が14年を超え16年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.31パーセント、償還期限が16年を超え17年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.33パーセント、償還期限が17年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.34パーセントの金利負担に相当する率とする。

(２)　(１)以外の農業経営基盤強化資金

償還期限が14年を超え16年以下の場合において農業者実質負担金利率が1.5パーセントを超えるときについて、当該資金の借入日から５年間に限り年利0.05パーセント、償還期限が16年を超え17年以下の場合において農業者実質負担金利率が1.5パーセントを超えるときについて、当該資金の借入日から５年間に限り年利0.15パーセント、償還期限が17年を超え25年以下の場合において農業者実質負担金利率が1.5パーセントを超えるときについて、当該資金の借入日から５年間に限り年利0.20パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成22年５月26日以降平成22年６月17日以前

(１)　農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱（平成22年４月１日21経営代7205号農林水産事務次官依命通知）別表１に掲げる(１)農業経営基盤強化資金（金利負担軽減特例分）の対象要件を満たす利子助成対象資金

償還期限が８年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.15パーセント、償還期限が８年を超え９年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.17パーセント、償還期限が９年を超え10年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.19パーセント、償還期限が10年を超え11年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.21パーセント、償還期限が11年を超え12年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.23パーセント、償還期限が12年を超え13年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.25パーセント、償還期限が13年を超え14年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.27パーセント、償還期限が14年を超え16年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.29パーセント、償還期限が16年を超え17年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.31パーセント、償還期限が17年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.32パーセントの金利負担に相当する率とする。

(２)　(１)以外の農業経営基盤強化資金

償還期限が16年を超え17年以下の場合において農業者実質負担金利率が1.5パーセントを超えるときについて、当該資金の借入日から５年間に限り年利0.05パーセント、償還期限が17年を超え25年以下の場合において農業者実質負担金利率が1.5パーセントを超えるときについて、当該資金の借入日から５年間に限り年利0.10パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成22年６月18日以降平成22年７月21日以前

(１)　農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱（平成22年４月１日21経営代7205号農林水産事務次官依命通知）別表１に掲げる(１)農業経営基盤強化資金（金利負担軽減特例分）の対象要件を満たす利子助成対象資金

償還期限が７年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.14パーセント、償還期限が７年を超え８年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.15パーセント、償還期限が８年を超え９年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.17パーセント、償還期限が９年を超え10年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.19パーセント、償還期限が10年を超え11年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.21パーセント、償還期限が11年を超え12年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.23パーセント、償還期限が12年を超え14年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.25パーセント、償還期限が14年を超え15年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.27パーセント、償還期限が15年を超え16年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.29パーセント、償還期限が16年を超え18年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.31パーセント、償還期限が18年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.32パーセントの金利負担に相当する率とする。

(２)　(１)以外の農業経営基盤強化資金

償還期限が16年を超え18年以下の場合において農業者実質負担金利率が1.5パーセントを超えるときについて、当該資金の借入日から５年間に限り年利0.05パーセント、償還期限が18年を超え25年以下の場合において農業者実質負担金利率が1.5パーセントを超えるときについて、当該資金の借入日から５年間に限り年利0.10パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成22年７月22日以降平成22年８月17日以前

(１)　農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱（平成22年４月１日21経営代7205号農林水産事務次官依命通知）別表１に掲げる(１)農業経営基盤強化資金（金利負担軽減特例分）の対象要件を満たす利子助成対象資金

償還期限が７年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.12パーセント、償還期限が７年を超え８年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.13パーセント、償還期限が８年を超え９年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.15パーセント、償還期限が９年を超え10年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.17パーセント、償還期限が10年を超え11年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.19パーセント、償還期限が11年を超え12年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.21パーセント、償還期限が12年を超え14年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.23パーセント、償還期限が14年を超え15年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.25パーセント、償還期限が15年を超え17年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.27パーセント、償還期限が17年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.28パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成22年８月18日以降平成22年９月20日以前

(１)　農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱（平成22年４月１日21経営代7205号農林水産事務次官依命通知）別表１に掲げる(１)農業経営基盤強化資金（金利負担軽減特例分）の対象要件を満たす利子助成対象資金

償還期限が７年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.11パーセント、償還期限が７年を超え９年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.13パーセント、償還期限が９年を超え10年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.15パーセント、償還期限が10年を超え11年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.17パーセント、償還期限が11年を超え12年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.19パーセント、償還期限が12年を超え14年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.21パーセント、償還期限が14年を超え15年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.23パーセント、償還期限が15年を超え17年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.25パーセント、償還期限が17年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.26パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成22年９月21日以降平成22年10月24日以前

(１)　農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱（平成22年４月１日21経営代7205号農林水産事務次官依命通知）別表１に掲げる(１)農業経営基盤強化資金（金利負担軽減特例分）の対象要件を満たす利子助成対象資金

償還期限が７年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.11パーセント、償還期限が７年を超え８年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.13パーセント、償還期限が８年を超え９年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.15パーセント、償還期限が９年を超え10年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.17パーセント、償還期限が10年を超え12年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.19パーセント、償還期限が12年を超え13年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.21パーセント、償還期限が13年を超え14年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.23パーセント、償還期限が14年を超え16年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.25パーセント、償還期限が16年を超え17年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.27パーセント、償還期限が17年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.28パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成22年10月25日以降平成22年11月17日以前

(１)　農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱（平成22年４月１日21経営代7205号農林水産事務次官依命通知）別表１に掲げる(１)農業経営基盤強化資金（金利負担軽減特例分）の対象要件を満たす利子助成対象資金

償還期限が８年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.10パーセント、償還期限が８年を超え９年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.11パーセント、償還期限が９年を超え10年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.13パーセント、償還期限が10年を超え11年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.15パーセント、償還期限が11年を超え12年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.17パーセント、償還期限が12年を超え14年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.19パーセント、償還期限が14年を超え15年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.21パーセント、償還期限が15年を超え17年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.23パーセント、償還期限が17年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.24パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成22年11月18日以降平成22年12月19日以前

(１)　農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱（平成22年４月１日21経営代7205号農林水産事務次官依命通知）別表１に掲げる(１)農業経営基盤強化資金（金利負担軽減特例分）の対象要件を満たす利子助成対象資金

償還期限が８年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.11パーセント、償還期限が８年を超え９年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.13パーセント、償還期限が９年を超え10年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.15パーセント、償還期限が10年を超え12年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.17パーセント、償還期限が12年を超え13年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.19パーセント、償還期限が13年を超え14年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.21パーセント、償還期限が14年を超え16年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.23パーセント、償還期限が16年を超え17年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.25パーセント、償還期限が17年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.26パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成22年12月20日以降平成23年１月23日以前

(１)　農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱（平成22年４月１日21経営代7205号農林水産事務次官依命通知）別表１に掲げる(１)農業経営基盤強化資金（金利負担軽減特例分）の対象要件を満たす利子助成対象資金

償還期限が７年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.14パーセント、償還期限が７年を超え８年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.15パーセント、償還期限が８年を超え９年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.17パーセント、償還期限が９年を超え10年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.19パーセント、償還期限が10年を超え11年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.21パーセント、償還期限が11年を超え13年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.23パーセント、償還期限が13年を超え14年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.25パーセント、償還期限が14年を超え15年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.27パーセント、償還期限が15年を超え17年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.29パーセント、償還期限が17年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.30パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成23年１月24日以降平成23年２月20日以前

(１)　平成22年度農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱（平成22年４月１日21経営第7205号農林水産事務次官依命通知）別表１に掲げる(１)農業経営基盤強化資金（金利負担軽減特例分）の対象要件を満たす利子助成対象資金

償還期限が８年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.15パーセント、償還期限が８年を超え９年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.17パーセント、償還期限が９年を超え10年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.19パーセント、償還期限が10年を超え11年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.21パーセント、償還期限が11年を超え13年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.23パーセント、償還期限が13年を超え14年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.25パーセント、償還期限が14年を超え15年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.27パーセント、償還期限が15年を超え17年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.29パーセント、償還期限が17年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.30パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成23年２月21日以降平成23年３月17日以前

(１)　平成22年度農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱（平成22年４月１日21経営第7205号農林水産事務次官依命通知）別表１に掲げる(１)農業経営基盤強化資金（金利負担軽減特例分）の対象要件を満たす利子助成対象資金

償還期限が７年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.15パーセント、償還期限が７年を超え８年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.17パーセント、償還期限が８年を超え10年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.19パーセント、償還期限が10年を超え11年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.21パーセント、償還期限が11年を超え12年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.23パーセント、償還期限が12年を超え13年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.25パーセント、償還期限が13年を超え15年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.27パーセント、償還期限が15年を超え16年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.29パーセント、償還期限が16年を超え18年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.31パーセント、償還期限が18年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.32パーセントの金利負担に相当する率とする。

(２)　(１)以外の農業経営基盤強化資金

償還期限が16年を超え18年以下の場合において農業者実質負担金利率が1.5パーセントを超えるときについて、当該資金の借入日から５年間に限り年利0.05パーセント、償還期限が18年を超え25年以下の場合において農業者実質負担金利率が1.5パーセントを超えるときについて、当該資金の借入日から５年間に限り年利0.10パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成23年３月18日以降平成23年３月31日以前

(１)　平成22年度農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱（平成22年４月１日21経営第7205号農林水産事務次官依命通知）別表１に掲げる(１)農業経営基盤強化資金（金利負担軽減特例分）の対象要件を満たす利子助成対象資金

償還期限が７年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.15パーセント、償還期限が７年を超え８年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.17パーセント、償還期限が８年を超え９年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.19パーセント、償還期限が９年を超え10年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.21パーセント、償還期限が10年を超え12年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.23パーセント、償還期限が12年を超え13年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.25パーセント、償還期限が13年を超え15年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.27パーセント、償還期限が15年を超え16年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.29パーセント、償還期限が16年を超え18年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.31パーセント、償還期限が18年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.32パーセントの金利負担に相当する率とする。

(２)　(１)以外の農業経営基盤強化資金

償還期限が16年を超え18年以下の場合において農業者実質負担金利率が1.5パーセントを超えるときについて、当該資金の借入日から５年間に限り年利0.05パーセント、償還期限が18年を超え25年以下の場合において農業者実質負担金利率が1.5パーセントを超えるときについて、当該資金の借入日から５年間に限り年利0.10パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成23年４月１日以降平成23年４月19日以前

(１)　平成23年度農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱（平成23年４月１日22経営第7269号農林水産事務次官依命通知）別表１に掲げる(１)農業経営基盤強化資金（金利負担軽減特例分）の対象要件を満たす利子助成対象資金

償還期限が７年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.15パーセント、償還期限が７年を超え８年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.17パーセント、償還期限が８年を超え９年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.19パーセント、償還期限が９年を超え10年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.21パーセント、償還期限が10年を超え12年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.23パーセント、償還期限が12年を超え13年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.25パーセント、償還期限が13年を超え15年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.27パーセント、償還期限が15年を超え16年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.29パーセント、償還期限が16年を超え18年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.31パーセント、償還期限が18年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.32パーセントの金利負担に相当する率とする。

(２)　(１)以外の農業経営基盤強化資金

償還期限が16年を超え18年以下の場合において農業者実質負担金利率が1.5パーセントを超えるときについて、当該資金の借入日から５年間に限り年利0.05パーセント、償還期限が18年を超え25年以下の場合において農業者実質負担金利率が1.5パーセントを超えるときについて、当該資金の借入日から５年間に限り年利0.10パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成23年４月20日以降平成23年５月26日以前

(１)　平成23年度農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱（平成23年４月１日22経営第7269号農林水産事務次官依命通知）別表１に掲げる(１)農業経営基盤強化資金（金利負担軽減特例分）の対象要件を満たす利子助成対象資金

償還期限が７年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.15パーセント、償還期限が７年を超え８年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.17パーセント、償還期限が８年を超え９年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.19パーセント、償還期限が９年を超え10年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.21パーセント、償還期限が10年を超え12年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.23パーセント、償還期限が12年を超え13年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.25パーセント、償還期限が13年を超え14年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.27パーセント、償還期限が14年を超え15年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.29パーセント、償還期限が15年を超え17年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.31パーセント、償還期限が17年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.32パーセントの金利負担に相当する率とする。

(２)　(１)以外の農業経営基盤強化資金

償還期限が15年を超え17年以下の場合において農業者実質負担金利率が1.5パーセントを超えるときについて、当該資金の借入日から５年間に限り年利0.05パーセント、償還期限が17年を超え25年以下の場合において農業者実質負担金利率が1.5パーセントを超えるときについて、当該資金の借入日から５年間に限り年利0.10パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成23年５月27日以降平成23年６月19日以前

(１)　平成23年度農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱（平成23年４月１日22経営第7269号農林水産事務次官依命通知）別表１に掲げる(１)農業経営基盤強化資金（金利負担軽減特例分）の対象要件を満たす利子助成対象資金

償還期限が７年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.13パーセント、償還期限が７年を超え８年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.15パーセント、償還期限が８年を超え10年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.17パーセント、償還期限が10年を超え11年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.19パーセント、償還期限が11年を超え12年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.21パーセント、償還期限が12年を超え13年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.23パーセント、償還期限が13年を超え15年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.25パーセント、償還期限が15年を超え16年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.27パーセント、償還期限が16年を超え18年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.29パーセント、償還期限が18年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.30パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成23年６月20日以降平成23年７月20日以前

(１)　平成23年度農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱（平成23年４月１日22経営第7269号農林水産事務次官依命通知）別表１に掲げる(１)農業経営基盤強化資金（金利負担軽減特例分）の対象要件を満たす利子助成対象資金

償還期限が７年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.13パーセント、償還期限が７年を超え９年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.15パーセント、償還期限が９年を超え10年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.17パーセント、償還期限が10年を超え11年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.19パーセント、償還期限が11年を超え12年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.21パーセント、償還期限が12年を超え13年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.23パーセント、償還期限が13年を超え15年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.25パーセント、償還期限が15年を超え16年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.27パーセント、償還期限が16年を超え18年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.29パーセント、償還期限が18年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.30パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成23年７月21日以降平成23年８月17日以前

(１)　平成23年度農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱（平成23年４月１日22経営第7269号農林水産事務次官依命通知）別表１に掲げる(１)農業経営基盤強化資金（金利負担軽減特例分）の対象要件を満たす利子助成対象資金

償還期限が７年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.14パーセント、償還期限が７年を超え８年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.15パーセント、償還期限が８年を超え９年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.17パーセント、償還期限が９年を超え10年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.19パーセント、償還期限が10年を超え11年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.21パーセント、償還期限が11年を超え13年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.23パーセント、償還期限が13年を超え14年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.25パーセント、償還期限が14年を超え16年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.27パーセント、償還期限が16年を超え17年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.29パーセント、償還期限が17年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.30パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成23年８月18日以降平成23年９月19日以前

(１)　平成23年度農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱（平成23年４月１日22経営第7269号農林水産事務次官依命通知）別表１に掲げる(１)農業経営基盤強化資金（金利負担軽減特例分）の対象要件を満たす利子助成対象資金

償還期限が７年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.12パーセント、償還期限が７年を超え８年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.13パーセント、償還期限が８年を超え９年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.15パーセント、償還期限が９年を超え11年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.17パーセント、償還期限が11年を超え12年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.19パーセント、償還期限が12年を超え13年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.21パーセント、償還期限が13年を超え15年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.23パーセント、償還期限が15年を超え16年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.25パーセント、償還期限が16年を超え18年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.27パーセント、償還期限が18年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.28パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成23年９月20日以降平成23年10月19日以前

(１)　平成23年度農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱（平成23年４月１日22経営第7269号農林水産事務次官依命通知）別表１に掲げる(１)農業経営基盤強化資金（金利負担軽減特例分）の対象要件を満たす利子助成対象資金

償還期限が７年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.12パーセント、償還期限が７年を超え８年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.13パーセント、償還期限が８年を超え９年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.15パーセント、償還期限が９年を超え10年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.17パーセント、償還期限が10年を超え12年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.19パーセント、償還期限が12年を超え13年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.21パーセント、償還期限が13年を超え14年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.23パーセント、償還期限が14年を超え16年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.25パーセント、償還期限が16年を超え17年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.27パーセント、償還期限が17年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.28パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成23年10月20日以降平成23年11月17日以前

(１)　平成23年度農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱（平成23年４月１日22経営第7269号農林水産事務次官依命通知）別表１に掲げる(１)農業経営基盤強化資金（金利負担軽減特例分）の対象要件を満たす利子助成対象資金

償還期限が７年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.11パーセント、償還期限が７年を超え９年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.13パーセント、償還期限が９年を超え10年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.15パーセント、償還期限が10年を超え11年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.17パーセント、償還期限が11年を超え12年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.19パーセント、償還期限が12年を超え14年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.21パーセント、償還期限が14年を超え15年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.23パーセント、償還期限が15年を超え17年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.25パーセント、償還期限が17年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.26パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成23年11月18日以降平成23年12月18日以前

(１)　平成23年度農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱（平成23年４月１日22経営第7269号農林水産事務次官依命通知）別表１に掲げる(１)農業経営基盤強化資金（金利負担軽減特例分）の対象要件を満たす利子助成対象資金

償還期限が７年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.11パーセント、償還期限が７年を超え８年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.13パーセント、償還期限が８年を超え10年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.15パーセント、償還期限が10年を超え11年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.17パーセント、償還期限が11年を超え12年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.19パーセント、償還期限が12年を超え13年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.21パーセント、償還期限が13年を超え15年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.23パーセント、償還期限が15年を超え17年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.25パーセント、償還期限が17年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.26パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成23年12月19日以降平成24年１月26日以前

(１)　平成23年度農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱（平成23年４月１日22経営第7269号農林水産事務次官依命通知）別表１に掲げる(１)農業経営基盤強化資金（金利負担軽減特例分）の対象要件を満たす利子助成対象資金

償還期限が７年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.12パーセント、償還期限が７年を超え８年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.13パーセント、償還期限が８年を超え９年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.15パーセント、償還期限が９年を超え10年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.17パーセント、償還期限が10年を超え12年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.19パーセント、償還期限が12年を超え13年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.21パーセント、償還期限が13年を超え14年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.23パーセント、償還期限が14年を超え16年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.25パーセント、償還期限が16年を超え18年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.27パーセント、償還期限が18年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.28パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成24年１月27日以降平成24年３月18日以前

(１)　平成23年度農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱（平成23年４月１日22経営第7269号農林水産事務次官依命通知）別表１に掲げる(１)農業経営基盤強化資金（金利負担軽減特例分）の対象要件を満たす利子助成対象資金

償還期限が７年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.11パーセント、償還期限が７年を超え９年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.13パーセント、償還期限が９年を超え10年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.15パーセント、償還期限が10年を超え11年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.17パーセント、償還期限が11年を超え13年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.19パーセント、償還期限が13年を超え14年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.21パーセント、償還期限が14年を超え15年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.23パーセント、償還期限が15年を超え17年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.25パーセント、償還期限が17年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.26パーセントの金利負担に相当する率とする。

平成24年３月19日以降平成24年３月31日以前

(１)　平成23年度農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱（平成23年４月１日22経営第7269号農林水産事務次官依命通知）別表１に掲げる(１)農業経営基盤強化資金（金利負担軽減特例分）の対象要件を満たす利子助成対象資金

償還期限が７年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.12パーセント、償還期限が７年を超え９年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.13パーセント、償還期限が９年を超え10年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.15パーセント、償還期限が10年を超え11年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.17パーセント、償還期限が11年を超え12年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.19パーセント、償還期限が12年を超え14年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.21パーセント、償還期限が14年を超え15年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.23パーセント、償還期限が15年を超え17年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.25パーセント、償還期限が17年を超え25年以下の場合は当該資金の借入日から５年間に限り年利0.26パーセントの金利負担に相当する率とする。

別記
第１号様式（第４条第１項）
第２号様式（第５条）
第３号様式（第６条）
第３号様式の２（第６条の２）
第４号様式（第７条）