優良住宅認定申請書
　租税特別措置法	第28条の4第3項第6号
第28条の4第3項第7号ロ
第31条の2第2項第15号ニ
第62条の3第4項第15号ニ
第63条第3項第6号
第63条第3項第7号ロ	の規定による優良な住宅の供給に寄与	
する旨の認定を申請します。
年　　月　　日　
　(宛先)　東金市長	
申請者	住所　　　　　　　　　　　　
氏名又は名称　　　　　　　　　　	
住宅新築事業の概要	1	新築住宅の所在地	東金市	
	2	新築住宅の名称	　	
	3	新築住宅の戸数(総戸数)	戸(総戸数　　　　戸)	
	4	住宅の床面積	m2	
	5	住宅の敷地面積	m2	
	6	住宅の構造	　	
	7	住宅の建築費(消費税抜・消費税込)	万円／3.3m2	
	8	都市計画区域の名称	　	
	9	中高層耐火共同住宅の階数	　	
摘要	　	
※受付欄	　	
※認定欄	　	

備考
　1　※のある欄は記入しないこと。
　2　住宅が1棟の家屋の居住の用に供するために独立的に区分された一の部分である場合にあつては、住宅以外の部分も含めてそれぞれの独立部分について別紙1に記載し、「4　住宅の床面積」及び「5　住宅の敷地面積」の欄には、当該1棟の家屋の床面積及びその敷地面積を記載すること。また、「3　新築住宅の総戸数」の欄には、住宅以外の独立部分の数を含めた総戸数を記載すること。
　3　「6　住宅の構造」の欄には、耐火、準耐火及びその他の区分を記載すること。
　4　申請が租税特別措置法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定によるものでない場合には、「8　都市計画区域の名称」及び「9　中高層耐火共同住宅の階数」の欄への記載は必要ない。また、当該各号ニの規定によるものであつても中高層の耐火共同住宅の申請でない場合は「9　中高層耐火共同住宅の階数」の欄への記載は必要ない。
　5　申請が租税特別措置法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定による一団の住宅に係るものである場合にあつては、それぞれの住宅について別紙2に記載し、「1　新築住宅の所在地」、「2　新築住宅の名称」、「4　住宅の床面積」及び「5　住宅の敷地面積」の欄には当該一団の住宅の所在地、名称、床面積の合計及び敷地面積を記載すること。また、「6　住宅の構造」及び「7　住宅の建築費(消費税抜・消費税込)」の欄への記載は必要ない。
　6　申請が、既に租税特別措置法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定による認定を受けた住宅についての同法第28条の4第3項第6号若しくは第7号ロ又は第63条第3項第6号若しくは第7号ロの規定による認定の申請にある場合にあつては、その旨並びに既に受けた認定の年月日及び番号を摘要欄に記載すること。
　7　認定申請に当たつては、申請文中当該認定の根拠となる条項以外の条項は抹消すること。
　8　「7　住宅の建築費(消費税抜・消費税込)」の(　)内の消費税抜・消費税込の別については、建築費の算定方式に応じ該当するものに○をつけること。申請が租税特別措置法第31条の2第2項第15号ニ又は第62条の3第4項第15号ニの規定による一団の住宅に係るものである場合については別紙2の「住宅の建築費(消費税抜・消費税込)」の(　)内の消費税抜・消費税込の別について建築費の算定方式に応じ該当するものに○をつけること。

別紙1
床面積計算書	
種別

住宅番号及び階数	住宅の床面積	
	専有部分の床面積	共用部分の床面積	計	備考	
	居住の用に供する部分の床面積	居住の用に供する部分以外の部分の床面積				
(F)	(号)	(m2)	(m2)	(m2)	(m2)	　	
計	m2	m2	m2	m2	　	

別紙2
住宅番号	住宅の所在地	住宅の戸数	住宅の床面積	住宅の敷地面積	住宅の構造	住宅の建築費(消費税抜・消費税込)	
　	　	戸	m2	m2	　	万円／3.3m2	
合計	　	戸	m2	m2	　	　	
　備考　住宅が1棟の家屋の居住の用に供するために独立的に区分された一の部分である場合にあつては、それぞれの住宅について別紙1に記載し、住宅の床面積及び住宅の敷地面積の欄には、当該1棟の家屋の床面積及び敷地面積を記載すること。