個人情報開示等請求方法

　自己に関わる個人情報をコントロールする権利を保障するため、開示・訂正・利用停止を請求することができます。（条例第11条、第23条、第28条）

　自分の情報がどのように記録されているか知りたいとき、内容に誤りがないか確認したいときは、自己の個人情報の閲覧または写しの交付を請求することができます。ただし例外として、評価、選考などに関する情報で本人に開示すると事務に支障を及ぼすものや第三者の個人情報、法令などの規定により開示が禁止されている情報などについては、開示できません。

　開示を受けた個人情報が正確・最新でないときは、その訂正（追加・削除を含みます）を請求することができます。この場合、請求の内容が正当であることを証明するものが必要となります。

　開示を受けた個人情報が適正な方法によらない収集・利用等をされているときは、その消去・利用停止等を請求することができます。この場合、請求の内容が正当であることを証明するものが必要となります。

　実施機関が保有している個人情報の本人（及びその法定代理人）

　開示・訂正請求をされる方は、情報を担当する部署に請求書を提出してください。電話、ファクス、電子メールなどでの請求はできません。なお、個人情報の本人であることが確認できる書類（運転免許証など）をご用意ください。
　請求書受付から開示・訂正の実施までの手続の流れは、情報公開制度における行政文書の開示請求の場合とほぼ同じです。

　実施機関の行う個人情報の取扱い（個人情報の収集、利用、提供、正確性・安全性の確保、事務の委託、開示、訂正、利用停止など）に関して苦情（要望・意見・不安・反対など）の申出があったときは、適切・迅速な対応に努めます。
　苦情は書面で申し出てください。申出に対して処理をしたときは、その結果を書面で通知します。