○東金市農業用廃プラスチック対策協議会事業費補助金交付要綱
平成30年３月29日告示第29号
東金市農業用廃プラスチック対策協議会事業費補助金交付要綱
（趣旨）
第１条 市長は、農業用の廃プラスチック類の適正な処理を図るため、東金市農業用廃プラスチック対策協議会に対し、予算の範囲内において、東金市補助金等交付規則（平成24年東金市規則第43号。以下「規則」という。）及びこの告示に基づき、補助金を交付する。
（補助の対象となるもの）
第２条 補助の対象となるものは、東金市廃プラスチック対策協議会とする。
２ 前項の規定にかかわらず、東金市廃プラスチック対策協議会の役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者、相談役、顧問その他の実質的に当該団体の経営に関与している者又は当該団体の業務に係る契約を締結する権限を有する者をいう。以下同じ。）が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、補助の対象としない。
(１) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
(２) 次のいずれかに該当する行為（イ又はウに該当する行為であって、法令上の義務の履行としてするものその他正当な理由があるものを除く。）をした者（継続的に又は反復して当該行為を行うおそれがないと認められる者を除く。）
ア 自己若しくは他人の不正な利益を図る目的又は他人に損害を加える目的で、情を知って、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は暴力団員を利用する行為
イ 暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して行う、金品その他の財産上の利益若しくは便宜の供与又はこれらに準ずる行為
ウ 市の事務又は事業に関し、請負契約、物品を購入する契約その他の契約の相手方（法人その他の団体にあっては、その役員等）が暴力団員であることを知りながら、当該契約を締結する行為
(３) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
（補助の対象経費）
第３条 補助金の交付の対象となる経費は、東金市農業用廃プラスチック対策協議会の農業用廃プラスチックの適正処理事業の実施に直接必要な経費であって、市内の農業用の廃プラスチック類の適正な処理のために市長が必要と認めるものとする。
（交付の申請）
(１) 事業計画書
(２) 経費の配分調書
(３) 経費の負担調書
(４) 補助金交付申請額算出調書
(５) 事業予算書
(６) その役員等が第２条第２項各号に掲げる者のいずれにも該当しない旨の誓約書
(７) その他市長が必要と認める書類
（交付の条件）
第５条 規則第５条第１項の規定により付する条件は、次に掲げるものとする。
(１) 補助金の交付の対象である事業が予定の期間内に完了しないとき又は補助金の交付の対象である事業の遂行が困難となったときは、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。
(２) その他市長が必要と認める条件
（決定の通知）
第６条 規則第６条第１項の規定による通知は、東金市農業用廃プラスチック対策協議会事業費補助金交付決定通知書により行うものとする。
（変更等承認の申請等）
２ 市長は、前項の規定による申請があったときは、承認の可否を決定し、東金市農業用廃プラスチック対策協議会事業費補助金変更（中止・廃止）承認（不承認）決定通知書により当該申請をした者に通知するものとする。
（実績報告）
第８条 規則第13条第１項本文の規定による実績報告（補助事業等の廃止の承認を受けた場合におけるものを除く。）は、補助金の交付の対象である事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の対象である事業の完了の日の属する市の会計年度の末日のいずれか早い日までに、東金市農業用廃プラスチック対策協議会事業費補助金実績報告書（別記第３号様式）に次に掲げる書類を添えて行うものとする。
(１) 事業実績書
(２) 補助金精算書
(３) その他市長が必要と認める書類
（額の確定）
第９条 規則第15条本文の規定による補助金の額の確定の通知は、東金市農業用廃プラスチック対策協議会事業費補助金額確定通知書により行うものとする。
（交付の請求）
２ 前項の請求書は、補助金の交付の決定の日の属する市の会計年度の末日までに提出しなければならない。
（交付の特例）
（暴力団密接関係者）
第12条 規則第18条第１項第３号の市長が定める者は、その役員等が第２条第２項各号のいずれかに該当する東金市廃プラスチック対策協議会とする。
（関係書類の整備）
第13条 規則第23条本文の市長が定める期間は、補助金の交付の対象である事業の完了の日の属する市の会計年度の終了後10年間とする。
（補則）
第14条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附 則
この告示は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（令和４年２月17日告示第17号）
この告示は、令和４年４月１日から施行する。
別記
第１号様式（第４条）
第２号様式（第７条第１項）
第３号様式（第８条）
第４号様式（第10条第１項）
第５号様式（第11条）