○東金市コミュニケーション支援事業実施規則

平成29年３月30日規則第19号

東金市コミュニケーション支援事業実施規則

東金市コミュニケーション支援事業実施規則（平成18年東金市規則第40号）の全部を改正する。

（目的）

第１条　この規則は、聴覚、言語機能又は音声機能の障害のため意思疎通を図ることに支障がある聴覚障害者等に対し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第77条第１項第６号に規定する地域生活支援事業として意思疎通支援者を派遣することにより、聴覚障害者等の福祉の増進に資することを目的とする。

（定義）

第２条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(１)　聴覚障害者等　身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者であって、聴覚、言語機能又は音声機能の障害のため意思疎通を図ることに支障があるものをいう。

(２)　意思疎通支援者　手話又は要約筆記により聴覚障害者等とその他の者の意思疎通を支援する者をいう。

（派遣の対象者）

第３条　意思疎通支援者の派遣（以下「派遣」という。）を受けることができるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(１)　本市の住民基本台帳に記録されている聴覚障害者等（以下「対象聴覚障害者等」という。）

(２)　本市の住民基本台帳に記録されている者であって、聴覚障害者等との意思疎通の手段として手話又は要約筆記を必要とするもの（以下「手話通訳等支援対象者」という。）

(３)　対象聴覚障害者等を対象とする研修会、講演会、会議、交流事業その他の事業を行う団体（以下「対象団体等」という。）

（派遣の範囲）

第４条　市長は、対象聴覚障害者等又は手話通訳等支援対象者が聴覚障害者等との意思疎通の手段として手話若しくは要約筆記を必要とする場合の当該聴覚障害者等（以下「手話通訳等支援対象聴覚障害者等」という。）が次の各号のいずれかに該当する場合であって、意思疎通を図ることに支障があると認めるときに派遣を行うものとする。

(１)　医療機関に赴いて受診し、相談し、又は健康診断を受けるとき。

(２)　官公庁その他の公的機関、学校及び社会福祉施設に赴いて申請その他の手続、相談等を行い、又は事業に参加するとき。

(３)　就職説明会、自治会の役員会等、社会生活上必要と認められる会議、研修会等に参加するとき。

(４)　前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める活動を行うとき。

２　市長は、対象団体等が対象聴覚障害者等の参加が見込まれる研修会、講演会、会議、交流事業その他の事業（以下「事業」という。）を行う場合であって、対象聴覚障害者等が意思疎通を図ることに支障があると認める場合に派遣を行うものとする。

３　前２項の規定にかかわらず、手話通訳等支援対象聴覚障害者等の活動又は対象団体等の事業が次の各号のいずれかに該当する場合は、派遣を行わないものとする。

(１)　政治活動に関する場合

(２)　宗教活動に関する場合

(３)　営利活動に関する場合

(４)　宿泊を伴う場合

(５)　その他市長が不適当と認める場合

４　第１項及び第２項の規定にかかわらず、千葉県の区域外への派遣は行わないものとする。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

（派遣の申請等）

第５条　対象聴覚障害者等、手話通訳等支援対象者及び対象団体等（以下「利用者等」という。）は、派遣を受けようとするときは、市長に申請をしなければならない。