○東金市農地中間管理機構集積協力金交付要綱
平成28年３月９日告示第12号
東金市農地中間管理機構集積協力金交付要綱
（趣旨）
第１条 市長は、農地集積・集約化対策事業実施要綱（平成26年２月６日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。）に基づき農地中間管理機構（以下「機構」という。）を活用した担い手への農地の集積及び集約化を加速するため、機構に対し農地を貸し付けた地域（実施要綱別記２－１の第５の１に規定する交付対象地域をいう。以下同じ。）、個人又は法人に対し、予算の範囲内において、
東金市補助金等交付規則（平成24年東金市規則第43号。以下「規則」という。）及びこの告示に基づき、協力金を交付する。
（定義）
第２条 この告示における用語の意義は、実施要綱において使用する用語の例による。
（交付の対象となるもの）
第３条 協力金の交付の対象となるものは、次に掲げる協力金の区分に応じ、当該各号に定める組織又は者とする。
(１) 地域集積協力金 実施要綱別記２－１の第５の１及び千葉県機構集積協力金配分基準に定める交付対象地域の要件を満たす組織
(２) 経営転換協力金 実施要綱別記２－１の第６の１及び２並びに千葉県機構集積協力金配分基準の要件を満たす者
２ 前項の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当する者であるときは、協力金の交付の対象としない。
(１) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
(２) 次のいずれかに該当する行為（イ又はウに該当する行為であって、法令上の義務の履行としてするものその他正当な理由があるものを除く。）をした者（継続的に又は反復して当該行為を行うおそれがないと認められる者を除く。）
ア 自己若しくは他人の不正な利益を図る目的又は他人に損害を加える目的で、情を知って、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は暴力団員を利用する行為
イ 暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して行う、金品その他の財産上の利益若しくは便宜の供与又はこれらに準ずる行為
ウ 市の事務又は事業に関し、請負契約、物品を購入する契約その他の契約の相手方（法人その他の団体にあっては、その役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者、相談役、顧問その他の実質的に当該団体の経営に関与している者又は当該団体の業務に係る契約を締結する権限を有する者をいう。以下同じ。））が暴力団員であることを知りながら、当該契約を締結する行為
(３) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
(４) 法人その他の団体であって、その役員等のうちに前３号のいずれかに該当する者があるもの
３ 第１項第１号の交付対象地域に関する取扱いについては、この告示に定めるもののほか、実施要綱別記２－１の第５の２に定めるところによる。
（協力金の額）
第４条 協力金の額は、実施要綱別記２－１の第５の３及び第６の３並びに千葉県機構集積協力金配分基準に定めるとおりとする。
（交付の申請）
第５条 規則第３条第１項の申請は、協力金の交付を受けようとする年度の市長が定める期間までに、次に掲げる協力金の区分に応じ、当該各号に定める申請書により行うものとする。
(１) 地域集積協力金 機構集積協力金（地域集積協力金）交付申請書
(２) 経営転換協力金 機構集積協力金（経営転換協力金）交付申請書
２ 前項各号の申請書には、次に掲げる協力金の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えるものとする。
(１) 地域集積協力金 次に掲げる書類
ア 対象地域を示した図面
イ 地域内の農地の明細書
ウ 機構に農地を貸し付けたことを証する書類
エ 協力金の交付申請者及び使途についての決定を証する書類
オ 規約又は定款の写し
カ その役員等が第３条第２項各号に掲げる者のいずれにも該当しない旨の誓約書
キ その他市長が必要と認める書類
(２) 経営転換協力金 次に掲げる書類
ア 機構に農地を貸し付けたことを証する書類
イ 第３条第２項各号に掲げる者のいずれにも該当しない旨の誓約書
ウ その他市長が必要と認める書類
３ 第１項第２号の経営転換協力金の交付を受けようとする者が複数の市町村に経営転換協力金の交付の対象となる農地を所有している場合は、当該農地の面積の合計が最大となる市町村を機構集積協力金（経営転換協力金）交付申請書の提出先とする。
（交付の条件）
(１) 実施要綱別記２－１の第６の５に規定する交付金の返還事由に該当しないこと。
(２) その他市長が必要と認める条件
（決定の通知）
第７条 規則第６条第１項及び
第２項の規定による通知は、機構集積協力金交付決定（却下）通知書により行うものとする。
（実績報告）
第８条 規則第13条第１項本文の規定による実績報告（補助事業等の廃止の承認を受けた場合におけるものを除く。）は、これを行うことを要しない。
（額の確定）
（交付の請求）
第10条 規則第16条の交付請求書は、機構集積協力金交付請求書とする。
（暴力団密接関係者）
（関係書類の整備）
第12条 規則第23条本文の市長が定める期間は、協力金の交付を受けた日の属する市の会計年度の終了後10年間とする。
（補則）
第13条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附 則
この告示は、公示の日から施行する。
附 則（平成29年２月１日告示第15号）
この告示は、公示の日から施行する。
附 則（令和元年12月27日告示第51号）
この告示は、公示の日から施行する。