第２条　法第34条の15第２項の規定により、家庭的保育事業等の認可を受けようとする者は、家庭的保育事業等認可申請書（別記第１号様式）を市長に提出しなければならない。

２　前項の申請に際しては、当該申請が東金市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成26年東金市条例第９号。以下「条例」という。）で定める要件に適合していることを証する書類を添付しなければならない。

３　家庭的保育事業等の運営の適正化に資するため、新たに家庭的保育事業等の認可を受けようとする者は、事前に市長と協議しなければならない。

（子ども・子育て会議の意見の聴取）

第３条　市長は、家庭的保育事業等の認可をしようとするときは、あらかじめ東金市子ども・子育て会議（東金市子ども・子育て会議条例（平成25年東金市条例第27号）第１条に規定する東金市子ども・子育て会議をいう。以下同じ。）の意見を聴かなければならない。

（認可等の通知）

第４条　市長は、第２条第１項の申請に対し、当該内容を審査し、認可する場合は家庭的保育事業等認可通知書（別記第２号様式）を、認可しない場合は家庭的保育事業等認可不承認通知書（別記第３号様式）を交付するものとする。

（廃止、休止又は認可事項に関する内容の変更）

第５条　家庭的保育事業等の認可を受けた者が当該家庭的保育事業等を廃止し、又は休止しようとする場合は、法第34条の15第７項の規定に基づき、あらかじめ家庭的保育事業等廃止・休止申請書（別記第４号様式）を市長に提出しなければならない。

２　家庭的保育事業等の認可を受けた者が認可の申請の際に届け出た内容について変更がある場合は、家庭的保育事業等認可事項変更届出書（別記第５号様式）によりその旨を市長に届け出なければならない。

３　市長は、第１項の申請に対し、地域の保育の実状等を勘案し、承認する場合は、家庭的保育事業等廃止・休止承認通知書（別記第６号様式）を、承認しない場合は、家庭的保育事業等廃止・休止不承認通知書（別記第７号様式）を交付するものとする。

（その他）

第６条　この規則に定めるもののほか、家庭的保育事業等の認可等に関して必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、平成27年４月１日から施行する。

附　則（平成28年３月11日規則第17号）

この規則は、平成28年４月１日から施行する。

附　則（令和４年２月７日規則第８号）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

第１号様式（第２条第１項）

第２号様式（第４条）

第３号様式（第４条）

第４号様式（第５条第１項）

第５号様式（第５条第２項）

第６号様式（第５条第３号）

第７号様式（第５条第３号）